この文は日本の強みを強制動員被害者の真相究明委員会のホームページのアーカイブに登録されていた記事です。
労務動員関連資料の所在状況
－北海道の強制連行実態調査資料を中心に
白 戸 仁 康
(元北海道朝鮮人強制連行実態調査委員会 調査班及び編集室主任)
はじめに
北海道(ほっかいどう)は、1994年４月、自治体として「朝鮮人強制連行実態調査委員会」を設置し、1999年３月に調査報告書を刊行した（『北海道と朝鮮人労働者－朝鮮人強制連行実態調査報告書』A4版･640頁)。直接的な契機は、1992年に在日本大韓民国居留民団（現・在日本大韓民国民団）北海道地方本部及び在日本朝鮮人総聯合会北海道本部等から実態調査の要望が出されたことにあり、北海道議会での論議を経て実現したものである。調査作業は、1995年から学院大学に委託設置された実態調査班（調査委員及び調査員等15人で編成の調査チーム）が地方協力員13人の協力を得ておこない、報告書は７人の編集委員が執筆した。
自治体としての北海道は、これより先の1984年、北海道開拓の犠牲となった「タコ部屋」労働者や朝鮮人・中国人など強制連行労働者、囚人労働者の調査を開始し、1991年に『北海道開拓殉難者調査報告書』（B5判･447頁）を刊行している。それは死亡者を主な対象とする調査であり、必ずしも朝鮮人労務動員の実態を明らかにするものではなかったが、北海道内における民衆史運動の成果の一つでもある。このような調査の経験も、朝鮮人強璪員調査を本格的に実施する大きな背景となった。
日本の地方自治体による朝鮮人労務動員に関する調査は、北海道が最初ではなく、先行調査例として(1992年）、(1993年)、神奈川県（1994年）があり、それぞれ独自に、現地調査や連行された朝鮮人労働者などの証言に重点を置いた報告書を刊行していた。これに対して北海道の場合は、社会的背景や朝鮮半島の状況、日本政府の政策や朝鮮総督府の動向をはじめ、具体的な要綱・規則、各時期における連行の状況、事業場における労働と生活の実態のほか、さまざまな統計数値なども重視した。そのため、聞き書きも一部おこなったが、先行研究論文や資料集など図書・出版物のほか、動員に関連した民間企業の内部資料や行政・官憲資料、旧陸海軍資料、さらに戦後のGHQ/SCAP文書など広範な資料を調査し、これらを積極的に活用した。
日本政府の労務動員実施計画（1942年度から国民動員実施計画）に基づく動員数について、北海道の調査報告書では、朝鮮半島からの「対日本労務動員数」70万2,867人（樺太及び南洋を除く）、各事業場が受け入れた全国の「集団移住」労働者数66万7,684人を基礎的な数値としておさえた上で、北海道への連行人員を14万5,000人前後（全国比率20％以上）と推定した。また、業種別の連行や労働の実態のほか、各市町村別・事業場別・年次別データや死亡者数、その死亡原因等についても可能な限り収録につとめた。
調査報告書の刊行から５年以上を経過した現在、各種の文献や出版物はさらに増加し、資料の検索方法や調査環境も飛躍的に進化している。また、さまざまな情報量も爆発的に増大しているが、一方では変わっていない部分もある。本稿では、北海道という一自治体における調査を例として、当時の資料状況や所奠を中心に紹介する。なお、敬称はすべて省略させていただく。
１. 各種の先行調査及び図書・出版物
北海道で朝鮮人労務動員に関する調査がおこわれるようになったのは1960年代以降のことで、1965年に出版された朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）は先駆的な業績である。1970年代以降、朝鮮人強制連行真相調査団による調査と報告書の出版（『朝鮮人強制連行・強制労働の記録－北海道・・篇』1974年刊）のほか、民衆史団体などの現地調査や研究者による研究活動も活発になった。地域別の調査結果や企業資料に基づく研究成果は論文や刊行物として発表され、さらに各種の資料集なども数多く出版されていた。1984年から北海道がおこなった北海道開拓殉難者調査もその一つである。1994年に発足した朝鮮人強制連行実態調査は、これら先行調査・研究の成果に負うところも多く、1995年の調査班発足当時で、『新北海道史』や道内市町村史などのほか、大小合わせて251点の基本的論文や図書・出版物の所在を確認していた。
調査班における1995年の第１回調査員・地方協力員合同会議では、委員会から「北海道における強制連行の研究史」の概要を報告し、調査の方針に合わせて、所在先を明示した「強制連行関係文献資料一覧」を配布して資料に関する共通理解を図った。その後の本格的な調査により参照した文献資料は多岐にわたり、その概要は次のようである。
【論 文】
調査報告書の巻末には143点の参照論文を紹介している。その中には、「北海道に於ける朝鮮人鉱夫問題」（北海道石炭鉱業会『鉱業資料』第31集、1930年）、「半島人の移入と其の労務管理」(『社会政策時報』171号、1940年)、前田「炭礦労務の推進力」（北炭社友会『社友』1944年）など、戦前・戦中期の一次資料とも言うべき論文21点も含んでいる。戦後の論文検索には、金英達・編『朝鮮人・中国人 強制連行強制労働資料集』（1990年～1994年）所載の文献リストなどを参照し、北海道関係以外のものも広範囲に調査した。図書・出版物に収録された論文を加えるとさらに多くなる。
関係論文掲載誌等の多くは、北海道立図書館や道内大学図書館、地方自治体博物館等に所蔵されているほか、調査の過程で道外の大学や研究機関・団体及び個人から提供を受けたものも少なくない。現在は、大学図書館等が所蔵する文献の目録データベース整備やインターネットの普及により検索も容易になっている。
【図書・出版物】
報告書巻末に掲載した資料点数は282点である。その中には、『総動員法体制』（有斐閣、1940年）、朝鮮総督府『朝鮮事情 昭和16年版』（1941年）、北海道鉱山協会『半島労務者ニ関スル調査報告』（日本鉱山協会資料第78集、1941年）、北海道鉱山監督局『北海道の鉱業』（1943年）、労働科学研究所『半島労務者勤労状況に関する調査報告』（労働科学研究所報告第１部第８冊、1943年）、前田一『特殊労務者の特殊管理』（山海堂、1943年）など、企業や労務状況等に関する戦前期の出版物19点も含んでいる。
そのほか、既刊の調査報告書や単行本、関係する大手企業の社史や労働組合史、道内土木建設業界史、北海道警察史、高等学校記念誌などは原本を幅広く調査したが、戦前の『朝鮮年鑑』各年や『高等外事月報』各月、内務省警保局の『特高月報』各月や『社会運動の状況』各年、『帝国議会説明資料』各種、敗戦直後の『日本人の海外活動に関する歴史的調査』など現物入手が困難なものは復刻版を極的に活用した。
さらに、次のような道内外研究者による資料集を有効に活用させていただいた。朴慶植編『在日朝鮮人関係史料集成』全５巻（1975～76年）、同『朝鮮問題資料叢書』全15巻（1982～91年）、編『近代民衆の記録10 在日朝鮮人』（1978年）、林えいだい監修『戦時外国人強制連行関係史料集』全４巻９分冊（1991年）、編『戦時下朝鮮人中国人連合軍俘虜強制連行資料集』全４巻（1992年）、雄一『協和会関係資料集』全４巻（1991年）、戦後補償問題研究会編『戦後補償問題史料集』全11巻（1990～94年）などが主なものである。現在は、各分野にわたりさらに多くの資料集が出版されており、北海道立図書館などでも保有している。
実際に参照した図書・出版物の規模や内容は、30頁程度の小冊子から１点で10分冊以上のものまで多様である。検索には、前掲『朝鮮人・中国人 強制連行強制労働資料集』所載文献リストも活用した。そのうち基本的文献や各種の資料集の特色などについては、飛田雄一・金英達・高柳俊男・「共同研究／朝鮮人戦時動員に関する基礎研究」（『青丘学術論集』第４集、1994年）の中の「史料の所在と解説」でも詳細に分析されていた。
当時は、地方公共図書館の目録データベースやレファレンスサービス、貸出システムがまだ充分に普及していない時期であったが、国立国会図書館や道立図書館などからさまざまな協力を得ることができた。例えば、『日本人の海外活動に関する歴史的調査』通巻全11冊（大蔵省管理局、1946～47年筆・1950年刊）は、韓国で発刊された復刻版を地方の公共図書館を通じて日本の国立国会図書館より借入した。現在は地方公共図書館の目録もインターネットで接続が可能になり、近隣の公共図書館に申し込むと、戦前期出版物及び館内閲覧指定図書を除いて全国の公共図書館からの借用が可能になっている。
【自治体史】
北海道では、『新北海道史』全９巻（1969～1981年）のほか、地方自治体212市町村（調査当時）すべてにおいて自治体史が発行されている。1995年当時は、強制連行について詳細に記述している自治体史は22誌程度と少なく、全体として簡略な記述が多かったが、戦前・戦後の朝鮮人・韓国人に関する記述のある85点の自治体史を参照した。強制連行問題について各自治体所蔵の資料に基づく記述は、一部で『埋火葬認許証綴』を参照している例を除くと皆無である。『新北海道史』や『北海道警察史』などに依拠しているものも多く、現在でも各自治体に一次資料がほとんど存在しない証拠でもある。
【新 聞】
ここでは、戦前・戦中期及び敗戦直後の新聞をさしている。従来から、北海道立図書館では、道内に残存する戦前期発行の地方新聞の所在調査をおこなってきた。北海道では、1942年に道内発行の新聞が『北海道新聞』１紙に統合され、各地の地域新聞は消滅したり、『北海道新聞』地方版として存続した。現在、『新聞』『北海タイムス』（1942年まで）や『北海道新聞・札幌版』（1942年以降）がマイクロフィルム化され、大規模図書館等でもっとも普及している。
このほか、1938年から1946年の全期間分が残っているわけではないが、地方の自治体図書館や博物館で地域新聞（1942年まで）や『北海道新聞』地方版（1942年以降）が、また、・美唄・三井・など、各炭鉱事業所内新聞の一部も博物館などや個人により保存されている。北海道開拓殉難者調査では、『小樽新聞』や『新聞』などの記事収録をおこなっていたが、調査班としても、これら戦前期の新聞を、時代や社会動向を反映し、同時に企業・行政資料を裏付け補完する一次資料として位置づけた。『北海タイムス』『北海道新聞・札幌版』の関係記事の採録には専任の調査員があたり、その他の地域紙及び『北海道新聞』地方版（1942年以降）の採録は主に地方協力員が担当した。企業内新聞は非公開であるが調査の協力が得られ、結果として地方新聞15紙・企業新聞５紙、計20紙から記事を採録した。
年表作成にも有効であるが、多数の企業・事業場名や治安事件なども出てくる『特高月報』など逐次刊行物と同様、企業・行政資料の照合資料としても活用度が高い。例えば、電力ダム工事場で1939年９月に死因不明で死亡した朝鮮人土工夫は、別の日本人土工夫にで頭部や背中を切られ即死したことが『小樽新聞』記事により判明し、飛行場工事場で1943年に「脚気による病死」と届けられた朝鮮人土工夫の場合は、土工部屋幹部の「焼き入れ」によりスコップで「撲殺」されたことが『北海道新聞』記事から判明した。
２. 労務動員関連企業内部資料
1938年末現在の北海道在住朝鮮人総数は、１万2,063人（全国の1.5％）であった。職業別内訳は、農業1,890人、商業823人、土建業1,142人、工業等労働者1,400人などが多く、炭鉱・鉱山従事者は746人である。ところが、1939年以降、朝鮮半島から北海道に動員された14万5,000人前後の労働者の内訳は、炭鉱（石炭山）10万5,000人、鉱山（金属及び非鉄金属山）１万2,000人、土建業2万5,000人、工業（鉄鋼・製鉄・造船工場）4,000人と推定され、全体の72％が炭鉱で就労した。
労務動員に関与した企業のうち、炭鉱の中でも一企業として最大数（3万1,000人）を使役した北海道炭礦汽船株式会社（以下、とする）と、財閥系の住友鉱業株式会社（以下、）などの企業内部資料群が、開拓記念館や地方の公的機関の努力により大量に収集・保存されてきた。北海道としての調査が可能となった大きな要因でもある。
だが、資料群のすべてが労務動員関連資料というわけではなく、一部非公開になっていたり、目録整備が行われていない所蔵先もある。条件つきで閲覧を許された非公開資料も含め、調査班として膨大な所蔵資料群の中から関連資料として選別し、内容を分析した主な資料点数をあげると次のようになる。資料の内容は北海道に限られるので省略するが、点数は、同じ１点でも数頁程度から数百頁単位のものまで多様である。
２-１ 北海道炭鉱汽船株式会社関係資料群
①「北炭本社資料」： 北海道大学附属図書館で収蔵、15点。大量に所蔵している北炭本社資料群の一部で、当時は未整理のため条件つきで調査を許可されたが、目録整備後は一般に公開されている。
②「北炭札幌事務所寄託史料」： 北海道開拓記念館で収蔵、45点。資料目録は整備されているが、大型段ボール約300箱以上の大資料群の一部で、関係資料の搬出入には記念館関係者の多大の労力と時間を要する。また、本資料は寄託資料のため、利用に際しては寄託先の承認が必要である。
③「北炭炭鉱関係史料」： 北海道開拓記念館で収蔵、71点。目録があり公開されているが、１点で数千枚のカードがあるなど、選別・分析には多大の時間を要する。
④「北炭鉱業所関係史料」： 立博物館で収蔵、64点。同博物館の別棟仮収蔵庫には、１万点以上と推定される膨大な資料群が段ボール箱詰めのまま収蔵されているが目録はなく、調査班が選別したのはその一部である。一時期、公開も検討されたが、経済的に整理のための人的配置や施設整備が難しく、また、未整理資料の中に多数の市民情報が含まれているなどの理由で非公開となっている。
２-２ 住友鉱業株式会社関係資料群
①「住友鉱山関係史料」： 北海道開拓記念館で収蔵、121点。目録もあり、公開されている朝鮮人労働者関係中心の資料群。段ボール200箱以上に及ぶ住友鴻之舞鉱山（金鉱山）関係資料群の一部であり、関係資料の搬出・搬入には記念館学芸員等の多大な労力と時間が必要である。
②「住友鴻之舞鉱業所関係史料」： 立博物館で収蔵、45点。１万点以上（段ボール240個）の資料群の一部で、調査した限りでは、朝鮮人関係資料は北海道開拓記念館よりも少ない。仮目録が作成されているが、申請目的以外の利用がおこなわれた事例があって以降、目録・資料ともに非公開となっている。調査班では、企業の承諾を得て条件付きで閲覧を許可され、関係資料を選別・分析した。
③「住友鉱業所関係資料」： 住友歌志内鉱業所は、旧住友財閥の石炭山経営事業所の一つである。北海道立図書館で収蔵、13点。目録もあり公開されている。
２-３ その他
①「炭鉱関係史料」： 北海道開拓記念館で収蔵、124点。日曹鉱業株式会社天塩炭鉱の労務動員関係の資料が中心で、目録もあり公開されている。
以上のように、道内公的機関所蔵の企業内部資料は、多数の企業分が網羅されてはいるわけではなく、北炭資料と住友鴻之舞鉱業所関係が大半を占める。1970年代以降、北海道開拓記念館研究報告をはじめ、これらの資料を活用した論文が幾つも発表される一方、公開資料の一部は幾つかの資料集にも収録されてきた。
開拓記念館所蔵資料の内容については、姜徳相「開拓記念館所蔵、朝鮮人鉱山労働者関係史料について」（『在日韓国・朝鮮人の戦後補償』1991年）などで詳しく紹介され、北海道立図書館所蔵資料については、「戦時下の朝鮮人炭坑労働の実態」（『エネルギー史研究』NO.15、1991年）ほかで分析している。なお、北炭夕張炭鉱の朝鮮人労働者に関する最初の実証的論文である「日本帝国主義の崩壊と『移入朝鮮人労働者』－石炭産業における一事例研究」（『日本労使関係史論』1977年）では、上記資料群に含まれていない北炭資料も使用しているが、これについては後述する。
いずれにしても、資料規模としては、中規模炭鉱の日曹天塩炭鉱関係や住友財閥炭鉱の歌志内鉱業所資料がこれにつぐが、ほかの炭鉱・鉱山や土建業及び工業関係の企業内部資料は道内の公的機関ではほとんど収蔵が確認されていない。
このため調査班では、他の北海道内博物館や図書館、道外の大学や研究機関、一部企業や団体及び個人が所蔵する非公開資料について広範に調査の協力依頼をおこなった。その結果、三菱美唄及び三井美唄炭鉱関係資料35点（個人蔵）、上記に含まれない北炭など道内炭鉱及び鉱山関係資料25点（道内の地方博物館所蔵）、三菱鉱業・日本石炭鉱業連合会関係資料17点（道外の大学研究機関所蔵）のほか、点数は少ないが日本製鉄製鉄所・日本製鋼製作所、土建企業関係資料など合計130点（重複分を入れると約180点）の企業関係資料の閲覧・使用を許された。中には、東京華僑総会の非公開資料「華人労務者就労顛末報告書」の北海道内事業場分50点も含まれている。
前掲戸塚秀夫論文では「三井文庫保管北炭関係資料」も使用されている。筆者も同文庫所蔵の北炭以外の資料写を若干数保有しているが、時間的な制約もあり、社団法人三井文庫の調査は割愛し、一次資料が欠落する企業については、上記１の戦前期報告書類、戦後の各種資料集や官憲の定期刊行物（『特高月報』など）、論文、新聞記事、さらに後述の自治体や国立国会図書館等の所蔵資料などにより補った。
ちなみに、九州大学石炭研究センターには「三菱美唄炭鉱関係資料」が大量に所蔵され目録もあるが、目録・資料ともに非公開である。ただし、筆者の知る限り、朝鮮人労務関係はごく限られており北海道内の個人所蔵資料と重なり合っている。また、慶応大学では現在、北海道内の炭鉱を中心とする各企業内部資料のデータベース化事業が進行中である。2003年９月の国際鉱山ヒストリー会議の会場におけるデモンストレーション用画像を閲覧した範囲では、元大学研究者より入手した複写資料が中心であると推定される。
３. 北海道及び市町村行政機関資料
３-１ 北海道
北海道の一般行政機関には、朝鮮人労務動員資料はほとんど保存されていない。だが、北海道立文書館には、北海道庁関係公文書類、統計書、北海道庁刊行物、古文書や私文書、その他25万点を超える歴史資料などが収蔵・整理され、一般に公開されている。労務動員関係としては、148人の朝鮮人労働者の氏名と本籍地が記載された「帯広土木現業所朝鮮人名簿」１点だけだが、北海道庁時代（戦前期）の『参事会関係書類』各年のほか、『長官事務引継書』『北海道庁統計書』『職員録』その他の閲覧も可能である。調査員が専任で32点の資料を調査し、関係記事を収録した。
『参事会関係書類』や、他府県の『知事事務引継書』にあたる『長官事務引継書』からは、朝鮮人集団移住に伴う警察官増員計画や戦中期の警察署別・業種別朝鮮人の統計数値の一部、移住朝鮮人対策、土木事業場を中心とする伝染病（チフス）事情や朝鮮人を含む罹患・死亡数値、日本敗戦前後の在住朝鮮人数や集団帰還状況の一部なども明らかになった。
さらに北海道経済調査室では、1960年以前の職業安定行政資料227点を所蔵していた。その一部に、かつて職業紹介業務に携わっていたにより収集・寄贈された通称「赤沢文庫」と呼ばれる戦前期の職業紹介所関係資料が含まれていた。1954年に北海道労働部職業安定課が『北海道職業行政史』を編纂した際、職業行政に関する北海道内唯一の戦前資料として使用したもので、現在は北海道労働資料センターで所蔵・公開している。
その内容は、①「道内職業紹介所関係資料１」「同２」（旭川職業紹介所・1939～40年）、②「戦時労務関係資料１」（1931～1949年）「同２」（1941～1945年）、③「国民職業指導所関係資料」（1926～1937年）、④「道会関係資料」（道庁学務部職業課・1936～1939年）、⑤「労務事情関係資料綴」、⑥「各種統計資料」（1926～1937年）、⑦「北海道庁職業行政担当部課関係資料１」「同２」「同３」（1930～1946年）、⑧「北海労働福利協会新聞」（1938～1940年）など、８種12点である。
いずれも朝鮮人労務動員の直接資料ではないが、労務動員以前から動員初期の業種別労務事情や朝鮮人動員数を含む初期の統計数値、1943年以降の朝鮮人割当計画、軍土建工事場や朝鮮人を含む労務者配置状況の一部、軍指定製鉄企業の労務者充足状況の一部なども含まれている。
また、前述した道立文書館では、北海道が1991年に刊行した『北海道開拓殉難者調査報告書』作成のために収集した資料や調査員からの報告書類133冊を、『北海道開拓殉難者関係資料』として保管している。133冊のうち98冊が公開され、残り35冊は「個人情報が含まれている」との理由で非公開となっている。
公開資料98冊のうち49冊は、『小樽新聞』（1896～1942年）などの「労働者関連記事」及び要約や複写類である。ほかに「鉱山部門報告書」「鉄道工事部門報告書」など５部門の各地区別報告書などが44冊、「北海道開拓殉難者調査員だより」など４冊がある。だが、各「報告書」には、一部に聞き書きの要旨などを含むが既刊図書や報告書類からの複写や転載が多く、主要な内容は『北海道開拓殉難者調査報告書』に掲載されている。
非公開の35冊は、一部に死亡朝鮮人名も含む「名簿」関連資料で、各部門別・地区別資料30冊には新聞記事や刊行物からの複写が多く、残り５冊のうち「北海道開拓殉難者名簿中国人名簿」「市町村史・地方研究史による殉難者」も、論文・出版物等からの複写である。「韓国人関係名簿」「埋火葬許可証（中国人・朝鮮人）」などには、1984年から1988年までの調査期間に調査された資料も入っているが、一部は部門別とも重なり合う。
1990年から91年３月、日本政府から韓国政府に「名簿」資料として約９万人分を提出した際、北海道関係分は１万262人分が提出された。その後の1991年10月、独自に名簿調査をおこなっていた朝鮮人強制連行真相調査団が、全国で12万6,384人の「名簿」資料を初めて公開し、同年12月、札幌市においても全国の57冊・記載総数16万5,395人（そのうち北海道関係分は合計12件・１万2,211人分）の資料を公開した。筆者も閲覧を許され、その際に、『北海道開拓殉難者関係資料』に含まれる朝鮮人「名簿」資料のすべても含まれていることを確認した。以上のことから、調査班では、『北海道開拓殉難者調査報告書』は活用したが、非公開を含む文書館保管資料の調査は不要と判断した。
３-２ 市町村行政機関
市町村行政機関で、朝鮮人労務動員関係資料が残存している例は見出せない。戦前、「永久保存」に指定された文書も戦後の法律改正や市町村合併、庁舎改築、文書の増加などにより廃棄され、現在も爆発的に増加する文書類の廃棄が続いている。「戸籍簿」は80年間保存、よく言われる「埋火葬認許証綴」は５年間保存である。同一市町村３カ月以上居住者の戦前期「寄留簿」「除寄留簿」が残っている例もあるが、これも、一定時期に居住したことを示すものであって、必ずしも労務動員を意味するものではない。
1970年代以降、北海道でも地域調査の一環として戦前の「埋火葬認許証」調査が各地でおこなわれ、開拓殉難者調査でも寺院の「過去帳」調査とともに実施している。本来は死亡者１人につき、届出人が提出する死亡診断書（または屍体検案書）・死亡届と埋火葬認許証の３または２点からなるが、仮に綴りが残っていてもすべてが揃っている例は少なく、認許証写には本籍地等の詳細なデータが記載されていない場合もある。かつては、一部に複写に応ずる自治体もあったが、原則は筆写である。また、調査のため筆写したり筆写を依頼する際に、調査目的により期間や筆写項目が異なることも当然起こる。
今回の調査では、各市町村別・事業場別・年次別労働者数などのほか、死亡者数・死亡原因等についても可能な限り分析するため、1939年から1946年の死亡者を中心にこれら公簿の補強調査もおこなった。だが、かつて協力的だった自治体でも、本来は個人情報であるため難色を示す例が多くなっている。そこで自治体の公簿補強調査（データ筆写）は、北海道の実態調査担当事務職員に依頼した。
４. 国立国会図書館等の所蔵資料
筆者が、国立国会図書館憲政資料室所蔵「旧陸海軍関係文書」の北海道関係が含まれる資料、ⅧME.No.1486「昭和十九年 協和事業関係 保安課」等の一部複写に初めて接したのは、1991年の朝鮮人強制連行真相調査団『全国交流集会資料集』においてであった。その後、幾つかの資料が各種資料集などに引用・収録されるようになり、資料群の内容についても前掲「共同研究／朝鮮人戦時動員に関する基礎研究」（1994年）で詳細に分析されていた。また、戦後のGHQ資料として、国立国会図書館収蔵の「GHQ/SCAP RECORDS」の紹介（例えば、金英達『GHQ文書ガイド－在日朝鮮人教育問題』、1989年）に続いて、73資料群からなる膨大な「米国戦略爆撃調査団（USSBS）資料」（マイクロフィルム約630巻）の内容や、検索方法の紹介もおこなわれるようになった。
調査班では、前掲１～３の資料の補完または確認のために、これらの手引書や各関係機関の協力を得ながら、国立国会図書館憲政資料室資料のほか国立公文書館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館などの所蔵資料群についても調査した。
現在、これら国立国会図書館や国の各施設では、資料のデジタル化に加えてインターネットの急速な普及により、検索方法や資料の閲覧方法も革命的と言えるほどに発達している。例えば周知のように、2001年11月、国立公文書館に開設された「アジア歴史資料センター」では、国立公文書館・外務省外交史料館・防衛庁防衛研究所図書館のデジタル資料をデータベース化し、一般に公開している。詳細は、日文・ハングル・中文・英文によるホームページでも紹介されているので省略するが、だれもがインターネットにより容易に検索し、デジタル化された膨大な画像の閲覧も可能である。
以下に紹介するのは、デジタル化やインターネット普及以前の、まだ、半ば手作業に近い時期のことであることをあらかじめお断りしておく。内容についても、北海道の事例であるので、なるべく簡略に紹介する。
４-１ 国立国会図書館憲政資料室
①「旧陸海軍関係文書」： 米軍が接収した陸海軍関係文書で、マイクロフィルム164巻からなる。実際には内務省や外務省などの文書も含まれ、それらの幾つかは資料集でもすでに紹介されていた。防衛庁防衛研究所図書館でも閲覧できるが、日程の都合で調査班では国立国会図書館で調査した。検索で頼りにしたのは『旧陸海軍関係文書目録』である。北海道に関連の深い資料として、ⅧME.No.1486「協和事業関係」（内務省警保局、1944年）から３種60点のほか、ⅧME.No.1473「朝鮮人関係書類」（同前、1941～1942年）、ⅧME.No.1477「協和会関係会議書類（奨学会関係モ含ム）」（同前、1843年・1945年）、ⅧME.No.1510「年度別朝鮮人治安維持法逮捕検挙調」（同前、1936～1945年）などから、北海道内の協和会関係事業の状況、移入朝鮮人労務者の産業別人員及び現在数、勤労報国隊関係など計９種68点の統計資料や文書類を抽出した。
②「USSBS（米国戦略爆撃調査団）資料」： 米国戦略爆撃調査団が最終報告書をまとめるために収集した資料で、73部門の資料群のうちエントリー（E）No.41部門だけでマイクロフィルム344巻（枝番があるため実質508巻）がある。周知のように、『米国戦略爆撃調査団報告書』全108巻の中の第53巻は、『アメリカ合衆国戦略爆撃調査団 日本経済の崩壊』の書名で刊行され（正木千冬訳、日本評論社、1950年）、朝鮮半島からの内地労務動員について66万7,684人とし「内地渡航朝鮮契約労働者数」（出所：厚生省労働局）の表名で紹介されている。
時間的な制約から調査班では、手引書として、金英達「国会図書館憲政資料室のUSSBS資料群のなかの朝鮮人戦時動員関係の資料について」（『兵庫朝鮮関係研究会資料』、1995年）を使用し、爆撃調査団が第42巻『日本の戦時生活標準と人的資源』の基礎資料として日本政府に提出させた、E-No.41「Pacific Survey Reports and Supporting Records 1928-47」（「太平洋戦争の調査報告及び援用資料1928-47年」）の中のRoll-249を中心に調査し、「朝鮮人労務者(集団移入者)ノ活用ニ就イテ」（厚生省勤労局、1945年）、「朝鮮人集団移住状況調」（厚生省勤労局、1945年）、「昭和二十年度半島労務者移入計画表」（1945年2月）、「昭和二十年度第一次朝鮮人労務者割当表」（日本土木建築統制組合)ほか、各種統計資料を中心に35点を抽出した。
厚生省勤労局「朝鮮人集団移住状況調」（1945年10月10日調）には、厚生省労働局資料に比べると詳細な注釈も施され、1944年には「女子挺身隊」750人の数値などもある。また、「昭和二十年度計画表」の存在により、すでに筆者が入手していた北海道庁「昭和二十年一月 第三次勤労動員実施計画表」が、1944年８月15日になって確定した1944年度動員計画数の第３四半期の計画表であることも明らかとなった。
③「大野緑一郎関係文書」： 元朝鮮総督府政務総監（1936～1942年在任）の大野緑一郎関係文書で、総数5,233点を所蔵している。『大野緑一郎関係文書目録』により事前に160点をリストアップしたうち60点を調査した。結果としては、北海道に関連づけながら、No.1192-2「内地供出労働者等ニ関スル件」（1939年８月、朝鮮総督府決定）、No.1203-5「咸境北道管内状況」（1942年）、No.1271「内地在住朝鮮人帰鮮希望者見込」（1945年９月25日調、全国・北海道で１枚）、No.1970「終戦ニ伴内地在住朝鮮人及台湾人ノ処遇ニ関スル件」（帰還の援護・国籍選択など）、No.1974「全国炭礦労働者移動状況調」（1943年８月～1944年７月）など５点・11編を抽出した。「咸境北道管内状況」は、1947年５月現在の徴兵準備・教育システム・献金・食糧増産・労務動員状況・総力戦道場設置など７編からなる。
④「柏原兵太郎関係文書」： 元鉄道省運輸局配車課長・柏原兵太郎関係の文書で、石炭や鉄鋼の輸送事情や対策・具体計画資料が多いが、総点数2,653点の中から目録により北海道関係として56点を抽出調査した。No.150-1「北海道の石炭と輸送」、No.150-8「石炭輸送関係資料」（札幌管理部）、No.191-1「及製鉄所向北支炭輸送節減ニ関スル件」（商工省、1943年）、No.382「北海道炭礦視察報告（労務状況と所見）」（企画院第二部、1942年8月）、No.531「北海道地方に於ける産業生産力構成とその稼働計画」（1942年）、ほか室蘭管理部関係などの計14点を収録した。No.382は極秘印のある企画院による視察報告で、北海道内８炭鉱の詳細な労務状況と所見があり、朝鮮人労働者について「リ良好」（逃走などが少ない）とし、「一年ノ期間延長ノ措置ヲ推奨」と記述している。本資料群は寄託資料のため、利用に際して旧所蔵者への申請と承諾手続が必要である。
⑤「GHQ/SCAP RECORDS」： 戦後のいわゆる「ＧＨＱ文書」で、周知のように日本政府がGHQ/SCAPに提出した文書類と、GHQ/SCAP内部で作成された多様な文書類からなるマイクロフィッシュ30万シートに及ぶ膨大な資料群である。金英達『ＧＨＱ文書ガイド－在日朝鮮人教育問題』（むくげの会、1989年）を手引書とした。GHQ内の各セクションごとに分類されてはいるが、文書名と内容が必ずしも一致せず、雑多な文書が雑然と入り混じっていることも多い。調査では憲政資料室に依頼して「Korea」をキーワードに各セクションを通した目録をプリントアウトしてもらい、それを手がかりにさらに絞り込んだ。
法務局（LS）の「Japanese Documents Relating to Chinese and Korean Mining Laborers in Hokkaido During the War(Oct,1942-Nov,1945)Akabira」（戦時中の北海道における中国人朝鮮人鉱夫に関する日本側文書）では、LS8234～LS8240で日本文54点を抽出した。主な内容は住友鉱業所中心の文書（1942～1947年）で、戦時下では中国人労働者に関する文書が多く宿舎図面などもある。ついで連合軍捕虜、戦後の中国人・朝鮮人の動向と引き揚げ問題などが含まれており、1945年11月20日の中国人・朝鮮人の衝突の「顛末書」と「朝鮮人被害者名簿」（51人）は、LS18235に入っていた。
戦後の北海道朝鮮人問題に関しては、ESS（経済科学局）(C)638～639「List of Papers , Repatriation(Koreans)」で、朝鮮人引揚者の持ち物や金額制限、朝鮮人引揚者の通貨交換など、朝鮮人労働者引き揚げ関係。CPC（民間財産管理局）06429～06250では、「北海道から引き揚げた朝鮮人の未決済口座」「朝鮮人のために北海道で集められた金額」など1946年５月１日～1948年２月18日の文書。CPC08855～08856では、1946年５月以降の未払金処理関係文書を確認するなど、すでに前掲『戦後補償問題史料集』第８集に収録されていた資料とも重なり合うが、CHA（民間史料局）ほかの部局も合わせて計113点の英文資料を抽出した。
CPC08855の中の「1946年５月31日現在、北海道第74軍政中隊からGHQ/SCAP管理口座に預金された金額」など一連の文書は、北炭関係資料の中の北炭幌内鉱業所から勤労署長宛1946年11月８日付文書「未払金処理一覧表」にある、「供託年月日・昭和21年３月27日、供託所名・札幌進駐軍第74軍政庁司令部社会課」の記述に対応する文書の一部であることなどもほぼ確認された。
だが、調査班が入手した資料は氷山の一角にも満たないものであり、北海道の未払金問題についも解明しているわけではない。この膨大な資料群の検索・調査は、現在も全国各地の研究団体などにより、継続されている。
４-２ 国立公文書館
労務動員に関する公文書類も多数所蔵しているが、多くは各種資料集などに収録されている。それらと一部重なり合うが、以下のような資料を調査した。前述したように、現在は「アジア歴史資料センター」を通じて、デジタル化された画像を直接インターネットにより閲覧できる資料も多いので、ごく簡単に述べる。
①「公文類聚」「公文雑纂」： 「公文類聚」63編（1939年）巻29（拓務省）・巻31（厚生省）・巻63（大蔵省）、「同」65編（1941年）巻39（厚生省）・巻80（内閣 枢密院）、「同」66編（1942年）巻32（厚生省）・巻38（朝鮮総督府関係）、「公文類集」69編（1945年）巻39閣議雑載（朝鮮人台湾人及支那人の処遇・移入華人及朝鮮人労務者の取扱）、「公文雑纂」内閣次官会議関係(１)1945年）巻７の１（内地大陸間人員移動）など９種・14点。
②「厚生省文書」： 3A,2-1,1「第八十四回帝国議会関係（健民局）」（1943年12月）、3A,2-37「収受文書（各省,各官庁関係）第５冊」（炭鉱労務系統図）など２点。
③「政府返還文書」： 3A,15-21-2「昭和18年臨時地方長官警察部長会議書類」(昭和十八年度国民動員計画など)、3A,15-42-3「昭和十九年十一月～十二月勤務日誌」、3A,14-34-2「昭和二十年雑書綴 M,D,F,S,HOKKAIDO,NOV,1945」など３点。
４-３ 外務省外交史料館
①「外務省資料」： C11-00.1-1「本邦資源調査及総動員関係一件国民徴用令関係第一巻」（1939～1943年）、「同第二巻」（1941～1945年5月）、I4.2.0-2「本邦労働者関係雑件第二巻」（厚生省職業部作成の1939年12月31日現在「労働動態調査結果速報」。産業別・府県別調査報告数、今後の雇入予定人員ほか）など戦時下資料３点を調査した。
②「GHQへの日本政府対応文書総集成全24巻」： 占領期の日本政府からGHQの指示等に対する往信文書やGHQへの要請文書群。第１巻（1945年10月）から第９巻（1947年３月）まで、北海道及び朝鮮人関係を中心に調査した。収録したのは、１巻No.0349「朝鮮人の引揚に関する件」ほか、２巻No.0765「朝鮮人炭鉱労働者の郷里送金」No.1061「朝鮮人の船舶による引揚計画」ほか、３巻No.228「朝鮮人炭鉱労務者の貯金送金」、４巻No.1063「朝鮮人炭鉱労働者の郷里送金」ほか、５巻No.2852「朝鮮人引揚者手荷物に関する件」ほか、６巻No.5009「朝鮮人台湾人中国人労務者に対する未払金」ほか、７巻No.5712「帰還邦人朝鮮人の持参金有価証券に関する件」ほか、８巻No.6592「帰還邦人朝鮮人の持参金有価証券」ほか、９巻No.1042「日本の炭鉱朝鮮人労務者の郷里での預金、特別手当支払いに関する件」ほか、戦後の引き揚げ問題に関する英文文書９種60点である。
４-４ 防衛庁防衛研究所図書館
北海道の土建工事は、1943年以降、発電所・鉄道・道路工事から急速に軍工事へと重点が移った。企業資料はほとんどなく、軍工事に関する資料も少ないため、戦時下の膨大な原資料を収蔵している防衛研究所図書館の資料群に着目した。同図書館には、戦史関係図書５万9,000冊のほか旧陸海軍文書約15万点がある。閲覧室には「冊子目録」及び原資料の「索引カード」があるが、例えば[北東北海道][中央軍事軍政軍需動員]などのボックスをカードで検索し、関連しそうな資料を選別しても、資料名だけでは内容を把握出来ないものが多く、無関係と思われる資料群に重要な資料が入っていることもある。
索引カードにより事前に約240点の請求番号と資料名を抽出、図書館の協力を得て調査員３人で集中的に調査し、[北東全般]No.31「終戦前後における樺太千島方面陸軍部隊消息」、[北東北海道]No.19「北海守備隊地区隊部隊地区隊戦闘詳報」、[中央軍事行政軍需動員]No.421「内閣統計局 毎月勤労統計」・[同]No.588「第九回行政視察北海道並地区炭礦別報告 昭和19.7 」、[航空基地]No.16・17「飛行場設営関係史料」、[同]No.91「航空基地図（本土関係）」、[本土周辺]No.73「飛行場設定に関する書類綴」など、[戦闘詳報戦時日誌]は、No.341「千島方面特別根拠地隊」・[同]No.560「防備隊」ほか各年、[戦闘日報戦時日誌]No.625「戦時日誌警備府」各年など、28件42点を採録した。
[航空基地]No.91には、北海道の・・・・小樽・厚岸・各基地の図面や資料表・施設表などもあり、軍工事の一端を知る重要な手がかりを得た。戦時日誌には、直接、朝鮮人労務動員に関する記述は少ないが、北方・千島方面の緊迫した戦況下における漁業会社や勤労動員の動向も記載され、例えば、大湊警備府の戦時日誌（1944年７月９日）には、「、攻撃ス（被雷撃）」「陸軍船太平丸被雷沈没ス」などの記述もある。また、これより先の1944年４月24日の日記には、警備府司令官名で大湊警備府兵備局長から京城在住武官宛の次のような機密電報（兵備機密第二四一八四二発電）の記録が残っていた。
「千島及北海道ニ於ケル海軍施設ハ緊急ニ着手セザレバ作戦ニ及ボス影響大ナルモノアルニ付海軍施設協力会要員トシテ半島人九〇〇〇名ヲ五月初旬ヨリ順次供出五月中ニ完了スル如ク充足方総督府ニ対シ厳重交渉セラレ度／追テ海軍トシテハ労務管理ニ関シ責任ヲ以テ各業者ヲ強力ニ指導シツツアリ念ノ為」。
収蔵資料には、幾つか例示したように軍関係文書以外の原資料も多数含まれており、今後も詳細に調査することにより、様々な重要資料を発掘できる可能性が高いと思われる。
５. 韓国政府保有資料
以上、日本国内における北海道関係資料の主な所蔵先について述べたが、調査班として重要な資料として注目しながら、北海道としては活用できなかった２件の資料について触れておきたい。
①「倭政時被徴用者名簿」： 周知のように、1957年、韓国政府が本人または遺族の申告に基づき集約した約50～60万人の名簿である（『朝鮮日報』1990.6.1）。非公開のため、韓国独立紀念館の協力により忠清北道の一部写のみを閲覧した。だが、日本国内の地名・企業名の記載がないため、北海道の資料としての活用度は低いことが明らかになった。日本ではすでに、明治大学教授（当時）が、慶尚北道４万8,021人分について詳細な分析をおこなっている(「朝鮮植民地における農業政策の展開－労働力政策との関連において」『明治大学人文科学研究所紀要』No.32・1992年、ほか)。調査基準にばらつきはあるが、50万～60万人のデータは他に類を見ない規模であり、韓国における日本向け労務動員に関する年次別・韓国内の地域別・年齢別状況などの分析には貴重な資料であろう。
②「労働省保有名簿資料」： これも周知のように、1990年８月７日、日本政府が韓国政府に引き渡した「名簿資料」第１次分中の、「昭和21年に都道府県が行った朝鮮人労働者に関する調査結果16県分(66,941人)」の「名簿」資料である。1946年６月17日付、厚生省勤労局長から地方長官宛の勤発第337号「朝鮮人労務者に関する調査の件」通達に対応して、都道府県庁を経由して集約された事業場別報告書の「第二号表」に相当する（金英達「一九四六年の『朝鮮人労務者に関する調査』について」『青鶴』第５号、1992年）。
この中に北海道分は含まれていなかったが、その後の調査により、北海道分は提出されなかった可能性が高いと推定した。いずれにしても、その人員規模は日本内地への「集団移住」労働者数の一応の基礎である66万7,684の10％に過ぎないものではあるが、各個人の氏名・生年月日・本籍・職種・入所年月日・退所年月日・退所事由・未払金などのほか厚生年金保険給付「済、未済」の記載欄もある。ここでいう「保険給付」は「厚生年金脱退金」のことであろう。
この調査結果を受けて日本政府は、1946年８月27日、司法省民事局長は各供託局長宛に民事甲第516号「朝鮮人労務者等に対する未払金等の供託に関する件」を通牒、続いて1946年10月12日、厚生省労政局長から各地方長官宛に労発572号「朝鮮人労務者等に対する未払金その他に関する件」を通牒し、各事業場の「未払金等」は供託局（現・法務省法務局）への供託方式に連動していくことになる（前掲『戦後補償問題資料集』第７集）。
日本では、厚生年金情報や供託名簿の閲覧は本人及び遺族に限定されている。国の出先機関であるから、真相糾明委員会が仮に閲覧を要請しても、各社会保険事務所や地方法務局が独自の判断で対応できる問題ではない。北海道の名簿作成についても今後の調査は必要である。しかし、少なくとも日本政府の責任において韓国政府に提出した16県６万6,941人分については、真相糾明委員会として社会保険事務所や地方法務局で各自の詳細な内容を把握できるよう、早急に政府レベルの交渉で求めていくことが必要であると思われる。
６.口述資料
聞き書きによる調査は、北海道でも早くからおこなわれてきた。しかし、調査委員会としては、本文記述の資料としてよりも、戦後50年以上経た時点での記憶を再現し、それをできるだけ正確に記録として残すことに主眼を置いた。「募集」「徴用」などを問わず、おおむね1939年以降に北海道に連行され、炭鉱や鉱山、土木工事等で苛酷な労働を強いられた人々の中から、現在（調査当時）も北海道内に在住している15人を選んだが、人選などでは民団北海道地方本部及び朝鮮総連北海道本部の協力を得た。ほかの調査などで、既に「証言」を行ったことのある人や、初めて話す人も混じっている。
記述に際して、読みやすくするために語順の整理や語尾の統一、年月の挿入などはおこなったが、内容の変更、追加または削除はおこなうことは避けた。また、50年以上経過した過去の出来事について記憶を頼りに語られたものなので矛盾する個所もあるが、逐一再確認はせず、明白な誤りを除いてあくまでも話し手の記憶のままに再現し、掲載した。
日本人関係者からの聞き書きは、適当な話し手の人選が難しいため、既に刊行されている市町村史５点から関係部分を抜粋して引用し、「参考」として掲載した。
おわりに
以上に述べた資料調査と並行して、調査員等から史料群別研究レポート計19編（約300頁）が提出され、1996年中に９回の資料分析研究会をおこなった。その結果、調査班が1997年３月に提出した調査報告書は、計画当初予定の500頁を大きく上回り、本文及び史料群別研究レポートや年表、さらに資料編などを含め1,200頁を超えるものとなった。
1997年４月、それまでの調査結果を踏まえ、1998年度までに報告書を編集・刊行するため、北海道は「朝鮮人強制連行実態調査編集委員会」を設置し、引き続き札幌学院大学に業務を委託した。札幌学院大学の報告書編集室は、補完調査をおこないながら委員会と連携して原稿の執筆・編集・刊行業務にあたったが、頁数の制約上、各調査員等の史料群別研究レポートはそのまま掲載することはできず、本文中で活用するにとどめた。したがって最終報告書は、全体として資料の引用や数表が多くなり、今後の調査研究の素材提供という側面の強いものとなったことは否定できない。
最後に非公開となっている企業資料について補足する。一次資料の調査は、今後も困難な問題の一つであろう。北海道の調査では、公的機関や大学・研究機関、一部企業または個人が所蔵する企業内部資料も、利用目的を限定し閲覧を許された。道外で入手した資料には、「文化センター・アリラン」の研究会等で紹介されたり厚意で提供され、あるいは北海道の調査に訪れた研究者の紹介により存在を知った資料も含まれている。デジタルカメラもない頃なので、東京華僑総会では、複写機を持ち込んでの調査も許可された。
図書館や文書館は一次資料でも公開が原則であるが、他の機関等では未だに非公開のところもある。資料を保有していても利用者の便宜を図れない理由としては、資料が未整理で多様な資料が入り混じっている場合などのほか、次のようなことがあげられる。
① 資料旧所蔵者との約束（寄託資料の場合は、旧所蔵者の利用承認が必要であり、旧所蔵者から、利用目的を限定するよう条件つきで保管・所蔵している場合もある）。
② 申請目的以外の利用（一次資料の閲覧・利用は、一般の図書・出版物とは違って事前に利用目的の確認・申請をおこなうのが普通である。申請以外の目的で使用するときは改めて許可を得る必要があるが、それが守られないことがときどきおこる）。
③ 閲覧サービスが主業務でない所蔵機関（国立以外の博物館や研究機関・団体等には、図書館・文書館のような閲覧サービスのための人員配置や設備がないので、多様な希望者の要望に応じることが困難なことが多い。地方の施設や個人の場合は特に困難である）。
企業資料の多くが、当該企業ではなく他の機関や個人により所蔵されている現況から見て、関係企業に現在も戦前資料が大量に残っていることは想定しにくい。しかし実態を実証的に調査・研究するためには資料が欠かせない以上、既刊の資料集などを積極的に活用する一方で、情報網を広げて所蔵先を丹念に調査し、所蔵者に対し使用目的を具体的かつ正確に説明して、相手側の事情にも配慮しながら協力要請をおこなっていく以外に方法はないと思われる。利用申請書には研究成果品の提出が明記されている場合もあるが、かりに記載がなくても、念頭に置いておくべきことであろう。
（Shirato, Hitoyasu、北海道近現代史研究者）
위의 글을 본인이 번역을 하여 이렇게 호소합니다.
이렇게 강제동원이 되어서 남의 나라에 끌려가 고생을 하시고도 보상 및 배상을 커녕 이 나라에서 경제발전이라는 미명아래 그 대일청구권 자금을 받아다가 다 쓰고서 그 피해자인 본인의 부친께서는 약 한 첩 제대로 쓰지도 못하고 천추에 한을 남기시고 이 세상을 떠나셨습니다.
이 번역문은 이곳에서 가져왔습니다. http://blog.daum.net/hblee9362/11308037
내용
노무 동원 관련 자료의 소재 상황
홋카이도의 강제 연행 실태 조사 자료를 중심으로
백호인강
(원홋카이도 조선인 강제 연행 실태 조사위원회 조사반 및 편집실 주임)
처음에
홋카이도(홋카이도)는, 1994년 4월, 자치체로서 「조선인 강제 연행 실태 조사위원회」를 설치해, 1999년 3월에 조사보고서를 간행했다( 「홋카이도와 조선인 노동자 조선인 강제 연행 실태 조사보고서」A4판·640페이지).직접적인 계기는, 1992년에 재일본대한민국 거류민단(현·재일본대한민국 민단) 홋카이도 지방 본부 및 재일본 조선인총연합회 홋카이도 본부등으로부터 실태 조사의 요망이 나왔던 것에 있어, 홋카이도 의회로의 논의를 거쳐서 실현된 것이다.조사 작업은, 1995년부터 학원 대학에 위탁 설치된 실태 조사반(조사위원 및 조사원등 15명이서 편성의 조사 팀)이 지방 협력원 13명의 협력을 얻어 행해, 보고서는 7명의 편집 위원이 집필했다.
자치체로서의 홋카이도는, 이것보다 앞의 1984년, 홋카이도 개척의 희생이 된 「낙지 방」노동자나 조선인·중국인 등 강제 연행 노동자, 죄수 노동자의 조사를 개시해, 1991년에 「홋카이도 개척 순난자 조사보고서」(B5판·447페이지)을 간행하고 있다.그것은 사망자를 주된 대상으로 하는 조사이며, 반드시 조선인 노무 동원의 실태를 분명히 하는 것은 아니었지만, 홋카이도내에 있어서의 민중사 운동의 성과의 하나이기도 하다.이러한 조사의 경험도, 조선인 강제 동원 조사를 본격적으로 실시하는 큰 배경이 되었다.
일본의 지방 자치체에 의한 조선인 노무 동원에 관한 조사는, 홋카이도가 최초로는 없고, 선행 조사예로서(1992년), (1993년), 카나가와현(1994년)이 있어, 각각 독자적으로, 현지조사나 연행된 조선인 노동자등의 증언에 중점을 둔 보고서를 간행하고 있었다.이것에 대해서 홋카이도의 경우는, 사회적 배경이나 한반도의 상황, 일본 정부의 정책이나 조선 총독부의 동향을 시작해 구체적인 요강·규칙, 각 시기에 있어서의 연행의 상황, 사업장에 있어서의 노동과 생활의 실태외, 다양한 통계 수치등도 중시했다.그 때문에, 기록도 일부 행했지만, 선행 연구논문이나 자료집 등 도서·출판물외, 동원에 관련한 민간기업의 내부 자료나 행정·관헌 자료, 구륙해군 자료, 한층 더 전후의 GHQ/SCAP 문서 등 광범위한 자료를 조사해, 이것들을 적극적으로 활용했다.
일본 정부의 노무 동원 실시 계획(1942년도부터 국민 동원 실시 계획)에 근거하는 동원수에 대해서, 홋카이도의 조사보고서에서는, 한반도로부터의 「대일본 노무 동원수」70만 2,867명(가라후토 및 남양을 제외하다), 각 사업장이 받아 들인 전국의 「집단 이주」노동자수 66만 7,684명을 기초적인 수치로서 억누른 다음, 홋카이도에의 연행 인원을 14만 5,000명 전후(전국 비율 20%이상)라고 추정했다.또, 업종별의 연행이나 노동의 실태외, 각시읍면별·사업장별·연차별 데이터나 사망자수, 그 사망 원인등에 대해서도 가능한 한 수록에 근무했다.
조사보고서의 간행으로부터 5년 이상을 경과한 현재, 각종의 문헌이나 출판물은 한층 더 증가해, 자료의 검색 방법이나 조사 환경도 비약적으로 진화하고 있다.또, 다양한 정보량도 폭발적으로 증대하고 있지만, 한편에서는 변함없는 부분도 있다.본고에서는, 홋카이도라고 하는 1 자치체에 있어서의 조사를 예로서 당시의 자료 상황이나 소재등을 중심으로 소개한다.덧붙여 경칭은 모두 생략 한다.
1. 각종의 선행 조사 및 도서·출판물
홋카이도에서 조선인 노무 동원에 관한 조사부서지게 된 것은 1960년대 이후의 일로, 1965년에 출판된 박경식 「조선인 강제 연행의 기록」(미래사)은 선구적인 실적이다.1970년대 이후, 조선인 강제 연행 진상 조사단에 의한 조사와 보고서의 출판( 「조선인 강제 연행·강제 노동의 기록 홋카이도··편」1974 연간)외, 민중사 단체등의 현지조사나 연구자에 의한 연구 활동도 활발하게 되었다.지역별의 조사 결과나 기업 자료에 근거하는 연구 성과는 논문이나 간행물로서 발표되어 한층 더 각종의 자료집등도 많이 출판되고 있었다.1984년부터 홋카이도가 행한 홋카이도 개척 순난자 조사도 그 하나이다.1994년에 발족한 조선인 강제 연행 실태 조사는, 이것들 선행 조사·연구의 성과에 지는 곳(중)도 많아, 1995년의 조사반발족 당시로, 「니기타해도사」나 도내 시읍면사등의 외 , 대소 합해 251점의 기본적 논문이나 도서·출판물의 소재를 확인하고 있었다.
조사반에 있어서의 1995년의 제1회 조사원·지방 협력원 합동 회의에서는, 위원회로부터 「홋카이도에 있어서의 강제 연행의 연구사」의 개요를 보고해, 조사의 방침에 맞추고, 소재처를 명시한 「강제 연행 관계 문헌 자료 일람」을 배포해 자료에 관한 공통 이해를 도모했다.그 후의 본격적인 조사에 의해 참조한 문헌 자료는 다방면에 걸쳐, 그 개요는 다음과 같다.
【논문】
조사보고서의 권말에는 143점의 참조 논문을 소개하고 있다.그 중에는, 「홋카이도 에 있어서 조선인 광부 문제」(홋카이도 석탄 광업회 「광업 자료」 제31집, 1930년), 「반도인의 이입과다른 노무관리」( 「사회정책 시보」171호, 1940년), 마에다 「탄광노무의 추진력」(키타스미 동료회 「동료」1944년) 등, 전쟁 전·전시중기의 일차 자료라고도 말해야 할 논문 21점이나 포함하고 있다.전후의 논문 검색에는, 김영들·편 「조선인·중국인 강제 연행 강제 노동 자료집」(1990년 1994년) 소재의 문헌 리스트등을 참조해, 홋카이도 관계 이외의 것도 광범위하게 조사했다.도서·출판물에 수록된 논문을 더하면 게다가 많아진다.
관계론문 게재잡지등의 상당수는, 홋카이도립 도서관이나 도내 대학 도서관, 지방 자치체 박물관등에 소장되고 있는 것 외에 조사의 과정에서 미치소토의 대학이나 연구기관·단체 및 개인으로부터 제공을 받은 것도 적지 않다.현재는, 대학 도서관등이 소장하는 문헌의 목록 데이타베이스 정비나 인터넷의 보급에 의해 검색도 용이하게 되어 있다.
【도서·출판물】
보고서 권말에 게재한 자료 점수는 282점이다.그 중에는, 「총동원 법체제」(유비각, 1940년), 조선 총독부 「조선 사정 쇼와 16년판」(1941년), 홋카이도 광산 협회 「반도 노무자니관술 조사보고」(일본 광산 협회 자료 제 78집, 1941년), 홋카이도 광산 감독국 「홋카이도의 광업」(1943년), 노동 과학 연구소 「반도 노무자 근로 상황에 관한 조사보고」(노동 과학 연구소 보고 제 1부 제 8권, 1943년), 마에다 하지메 「특수 노무자의 특수 관리」(산해당, 1943년) 등, 기업이나 노무 상황등에 관한 전쟁 전기의 출판물 19점이나 포함하고 있다.
그 외 , 기간의 조사보고서나 단행본, 관계하는 대기업의 사사나 노동조합사, 도내 토목 건설업계사, 홋카이도 경찰사, 고등학교 기념잡지 등은 원본을 폭넓게 조사했지만, 전쟁 전의 「조선 연감」매년이나 「고등 외사 월보」매월, 내무성 경보국의 「특별 고등경찰 월보」매월이나 「사회운동의 상황」매년, 「제국 의회 설명 자료」각종, 패전 직후의 「일본인의 해외 활동에 관한 역사적 조사」 등 현물 입수가 곤란한 것은 복각판을 극히적으로 활용했다.
게다가 다음과 같은 도내외 연구자에 의한 자료집을 유효하게 활용했다.박경식편 「재일 조선인 관계 사료 집성」전5권(197576년), 동 「조선 문제 자료 총서」전15권(198291년), 편 「근대 민중의 기록 10 재일 조선인」(1978년), 숲네 있어 매우 감수 「전시 외국인 강제 연행 관계 사료집」전4권 9 분책(1991년), 편 「전시하 조선인 중국인 연합군부로강제 연행 자료집」전4권(1992년), 유이치 「쿄와회 관계 자료집」전4권(1991년), 전후 보상 문제 연구회편 「전후 보상 문제 사료집」전11권(199094년)등이 주된 것이다.현재는, 각 분야에 걸쳐 한층 더 많은 자료집이 출판되고 있어 홋카이도립 도서관등에서도 보유하고 있다.
실제로 참조한 도서·출판물의 규모나 내용은, 30 페이지 정도의 소책자로부터 1점으로 10 분책 이상의 것까지 다양하다.검색에는, 전술 「조선인·중국인 강제 연행 강제 노동 자료집」소재 문헌 리스트도 활용했다.그 중 기본적 문헌이나 각종의 자료집의 특색등에 대해서는, 토비타 유이치·김영 타츠·타카야나기 토시오·「공동 연구/조선인 전시 동원에 관한 기초 연구」( 「아오타카 학술 논집」 제4집, 1994년) 안의 「사료의 소재와 해설」에서도 상세하게 분석되고 있었다.
당시는, 지방 공공도서관의 목록 데이타베이스나 레퍼런스 서비스, 대출 시스템이 아직 충분히 보급되어 있지 않은 시기였지만, 국립국회도서관이나 도립 도서관등에서 다양한 협력을 얻을 수 있었다.예를 들면, 「일본인의 해외 활동에 관한 역사적 조사」통권전 11권(대장성 관리국, 194647년필·1950 연간)은, 한국에서 발간된 복각판을 지방의 공공도서관을 통해서 일본의 국립국회도서관보다 차입했다.현재는 지방 공공도서관의 목록도 인터넷으로 접속이 가능하게 되어, 근린의 공공도서관에 신청하면, 전쟁 전기 출판물 및 관내 열람 지정 도서를 제외하고 전국의 공공도서관으로부터의 차용이 가능하게 되어 있다.
【자치체사】
홋카이도에서는, 「니기타해도사」전9권(19691981년)외, 지방 자치체 212 시읍면(조사 당시 ) 모두에 있어 자치체사가 발행되고 있다.1995년 당시는, 강제 연행에 대해 상세하게 기술하고 있는 자치체사는 22 잡지 정도와 적고, 전체적으로 간략한 기술이 많았지만, 전쟁 전·전후의 조선인·한국인에 관한 기술이 있는 85점의 자치체사를 참조했다.강제 연행 문제에 대해 각 자치체 소장의 자료에 근거하는 기술은, 일부에서 「재 속의 숯불장인허증철」을 참조하고 있는 예를 제외하면 전무이다.「니기타해도사」나 「홋카이도 경찰사」 등에 의거 하고 있는 것도 많아, 현재에도 각 자치체에 일차 자료가 거의 존재하지 않는 증거이기도 하다.
【신문】
여기에서는, 전쟁 전·전시중기 및 패전 직후의 신문을 별로 있다.종래부터, 홋카이도립 도서관에서는, 도내에 잔존하는 전쟁 전기 발행의 지방 신문의 소재 조사를 행해 왔다.홋카이도에서는, 1942년에 도내 발행의 신문이 「홋카이도 신문」1지에 통합되어 각지의 지역 신문은 소멸하거나 「홋카이도 신문」지방판으로서 존속했다.현재, 「신문」 「북해 타임즈」(1942년까지)이나 「홋카이도 신문·삿포로판」(1942년 이후)이 마이크로필름화 되어 대규모 도서관등에서 가장 보급되어 있다.
이 외 , 1938년부터 1946년의 전기간분이 남아 있는 것은 아니지만, 지방의 자치체 도서관이나 박물관에서 지역 신문(1942년까지)이나 「홋카이도 신문」지방판(1942년 이후)이, 또, ·비바이·미츠이· 등, 각 탄광 사업소내 신문의 일부도 박물관등이나 개인에 의해 보존되고 있다.홋카이도 개척 순난자 조사에서는, 「오타루 신문」이나 「신문」등의 기사 수록을 행하고 있었지만, 조사반이라고 해도, 이것들 전쟁 전기의 신문을, 시대나 사회 동향을 반영해, 동시에 기업·행정 자료를 증명 보완하는 일차 자료로서 평가했다.「북해 타임즈」 「홋카이도 신문·삿포로판」의 관계 기사의 채록에는 전임의 조사원이 맞아, 그 외의 지역지 및 「홋카이도 신문」지방판(1942년 이후)의 채록은 주로 지방 협력원이 담당했다.기업내 신문은 비공개이지만 조사의 협력을 얻을 수 있어 결과적으로 지방 신문 15지·기업 신문 5지, 합계 20지로부터 기사를 채록 했다.
연표 작성에도 유효하지만, 다수의 기업·사업장명이나 치안 사건등도 나오는 「특별 고등경찰 월보」등 순서대로 간행물과 같이, 기업·행정 자료의 조합 자료라고 해도 활용도가 높다.예를 들면, 전력 댐 공사장에서 1939년 9월에 사인 불명하고 사망한 조선인 토공남편은, 다른 일본인 토공남편에게로 머리 부분이나 등을 잘려 즉사했던 것이 「오타루 신문」기사에 의해 판명되어, 비행장 공사장에서 1943년에 「각기에 의한 병사」라고 도착된 조선인 토공남편의 경우는, 토공 방간부의 「담금질」에 의해 삽으로 「박살」되었던 것이 「홋카이도 신문」기사로부터 판명되었다.
2. 노무 동원 관련 기업 내부 자료
1938년말 현재의 홋카이도 거주 조선인 총수는, 1만 2,063명(전국의 1.5%)이었다.직업별 내역은, 농업 1,890명, 상업 823명, 토건업 1,142명, 공업등 노동자 1,400명등이 대부분, 탄광·광산 종사자는 746명이다.그런데 , 1939년 이후, 한반도에서 홋카이도로 동원된 14만 5,000명 전후의 노동자의 내역은, 탄광(석탄산) 10만 5,000명, 광산(금속 및 비철금속산) 1만 2,000명, 토건업 2만 5,000명, 공업(철강·제철·조선 공장) 4,000명으로 추정되어 전체의 72%가 탄광에서 취업했다.
노무 동원에 관여한 기업 가운데, 탄광안에서도 1 기업으로서 최대수(3만 1,000명)을 사역한 홋카이도탄광기선 주식회사(이하, 로 한다)와 재벌계의 스미토모 광업주식 회사(이하, )등의 기업 내부 자료군이, 개척 기념관이나 지방의 공적 기관의 노력에 의해 대량으로 수집·보존되어 왔다.홋카이도로서의 조사가 가능해진 큰 요인이기도 하다.
하지만, 자료군의 모든 것이 노무 동원 관련 자료라고 하는 것은 아니고, 일부 비공개가 되어 있거나, 목록 정비를 하지 않은 소장처도 있다.조건부로 열람이 용서된 비공개 자료도 포함해 조사반으로서 방대한 소장 자료군중에서 관련 자료로서 선별해, 내용을 분석한 주된 자료 점수를 주면 다음과 같이 된다.자료의 내용은 홋카이도에 한정되므로 생략 하지만, 점수는, 같은 1점에서도 수 페이지 정도로부터 수백페이지 단위의 것까지 다양하다.
2-1 홋카이도 탄광 기선 주식회사 관계 자료군
「키타스미 본사 자료」： 홋카이도 대학 부속 도서관에서 수장, 15점.대량으로 소장하고 있는 키타스미 본사 자료군의 일부로, 당시는 미정리를 위해 조건부로 조사가 허가되었지만, 목록 정비 후는 일반적으로 공개되고 있다.
「키타스미 삿포로 사무소 기탁 사료」： 홋카이도 개척 기념관에서 수장, 45점.자료 목록은 정비되고 있지만, 대형 골판지 약 300상자 이상의 대자료군의 일부로, 관계 자료의 반출입에는 기념관 관계자의 막대한 노력과 시간을 필요로 한다.또, 본자료는 기탁 자료 때문에, 이용에 즈음해서는 기탁처의 승인이 필요하다.
「키타스미 탄광 관계 사료」： 홋카이도 개척 기념관에서 수장, 71점.목록이 있어 공개되고 있지만, 1점으로 수천매의 카드가 있는 등, 선별·분석에는 막대한 시간을 필요로 한다.
「키타스미 광업소 관계 사료」： 립 박물관에서 수장, 64점.동박물관의 별동가수장창고에는, 1만점 이상으로 추정되는 방대한 자료군이 골판지 상자들이 수장 되고 있지만 목록은 없고, 조사반이 선별한 것은 그 일부이다.한시기, 공개도 검토되었지만, 경제적으로 정리를 위한 인적 배치나 시설 정비가 어렵고, 또, 미정리 자료안에 다수의 시민 정보가 포함되어 있는 등의 이유로 비공개가 되고 있다.
2-2 스미토모 광업주식 회사 관계 자료군
「스미토모 광산 관계 사료」： 홋카이도 개척 기념관에서 수장, 121점.목록도 있어, 공개되고 있는 조선인 노동자 관계 중심의 자료군.골판지 200상자 이상에 이르는 스미토모 고노마이코잔(금광산) 관계 자료군의 일부이며, 관계 자료의 반출·반입에는 기념관 학예원등의 다대한 노력과 시간이 필요하다.
「스미토모 코우노마이 광업소 관계 사료」： 립 박물관에서 수장, 45점.1만점 이상(골판지 240개)의 자료군의 일부로, 조사한 바로는, 조선인 관계 자료는 홋카이도 개척 기념관보다 적다.가목록이 작성되고 있지만, 신청 목적 이외의 이용이 행해진 사례가 있 이후, 목록·자료 모두 비공개가 되고 있다.조사반에서는, 기업의 승낙을 얻어 조건부로 열람이 허가되어 관계 자료를 선별·분석했다.
「스미토모 광업소 관계 자료」： 스미토모 우타시나이 광업소는, 구스미토모 재벌의 석탄산경영 사업소의 하나이다.홋카이도립 도서관에서 수장, 13점.목록도 있어 공개되고 있다.
2-3 그 외
「탄광 관계 사료」： 홋카이도 개척 기념관에서 수장, 124점.일조광업주식 회사 테시오 탄광의 노무 동원 관계의 자료가 중심으로, 목록도 있어 공개되고 있다.
이상과 같이, 도내 공적 기관 소장의 기업 내부 자료는, 다수의 기업분이 망라되고는 있는 것은 아니고, 키타스미 자료와 스미토모 코우노마이 광업소 관계가 대부분을 차지한다.1970년대 이후, 홋카이도 개척 기념관 연구 보고를 시작해 이러한 자료를 활용한 논문이 몇도 발표되는 한편, 공개 자료의 일부는 몇개의 자료집에도 수록되어 왔다.
개척 기념관 소장 자료의 내용에 대해서는, 강덕상 「개척 기념관 소장, 조선인 광산 노동자 관계 사료에 대해」( 「재일 한국·조선인의 전후 보상」1991년)등으로 자세하게 소개되어 홋카이도립 도서관 소장 자료에 대해서는, 「전시하의 조선인 탄갱 노동의 실태」( 「에너지사 연구」NO.15, 1991년) 외로 분석하고 있다.덧붙여 키타스미 유우바리 탄광의 조선인 노동자에 관한 최초의 실증적 논문인 「일본 제국주의의 붕괴와 「이입 조선인 노동자」석탄산업에 있어서의 한 사례 연구」( 「일본 노사관계 역사 이론」1977년)에서는, 상기 자료군에게 포함되지 않은 키타스미 자료도 사용하고 있지만, 이것에 대해서는 후술 한다.
어쨌든, 자료 규모로서는, 중 규모 탄광의 날조테시오 탄광 관계나 스미토모 재벌 탄광의 우타시나이 광업소 자료가 이것에 따르지만, 다른 탄광·광산이나 토건업 및 공업 관계의 기업 내부 자료는 도내의 공적 기관에서는 거의 수장이 확인되어 있지 않다.
이 때문에 조사반에서는, 다른 홋카이도내 박물관이나 도서관, 미치소토의 대학이나 연구기관, 일부 기업이나 단체 및 개인이 소장하는 비공개 자료에 대해 광범위하게 조사의 협력 의뢰를 행했다.그 결과, 미츠비시 비바이 및 미츠이 비바이 탄광 관계 자료 35점(개인창고), 상기에 포함되지 않는 키타스미 등 도내 탄광 및 광산 관계 자료 25점(도내의 지방 박물관 소장), 미츠비시 광업·일본 석탄 광업 연합회 관계 자료 17점(미치소토의 대학 연구기관 소장)외, 점수는 적지만 일본 제철 제철소·일본 제강 제작소, 토건 기업 관계 자료 등 합계 130점(중복분을 넣으면 약 180점)의 기업 관계 자료의 열람·사용이 용서되었다.안에는, 도쿄 화교 총회의 비공개 자료 「화인 노무자 취업 전말 보고서」의 홋카이도 내사업장분 50점이나 포함되어 있다.
전술 토츠카 히데오 논문에서는 「미츠이 문고 보관 키타스미 관계 자료」도 사용되고 있다.필자도 같은 문장고소장의 키타스미 이외의 자료사진을 약간수보유하고 있지만, 시간적인 제약도 있어, 사단법인 미츠이 문고의 조사는 할애 해, 일차 자료가 결핍 하는 기업에 대해서는, 상기 1의 전쟁 전기 보고서류, 전후의 각종 자료집이나 관헌의 정기간행물( 「특별 고등경찰 월보」 등), 논문, 신문 기사, 한층 더 후술의 자치체나 국립국회도서관등의 소장 자료등에 의해 보충했다.
덧붙여서, 큐슈 대학 석탄 연구 센터에는 「미츠비시 비바이 탄광 관계 자료」가 대량으로 소장되어 목록도 있지만, 목록·자료 모두 비공개이다.다만, 필자가 아는 한, 조선인 노무 관계는 극히 한정되고 있어 홋카이도내의 개인 소장 자료와 서로 겹치고 있다.또, 케이오 대학에서는 현재, 홋카이도내의 탄광을 중심으로 하는 각 기업 내부 자료의 데이타베이스화 사업이 진행중이다.2003년 9월의 국제 광산 히스토리 회의의 회장에 있어서의 데먼스트레이션용 화상을 열람한 범위에서는, 전 대학 연구자보다 입수한 복사 자료가 중심이다고 추정된다.
3. 홋카이도 및 시읍면 행정 기관 자료
3-1 홋카이도
홋카이도의 일반 행정 기관에는, 조선인 노무 동원 자료는 거의 보존되어 있지 않다.하지만, 홋카이도립 문서관에는, 홋카이도청관계 공문서류, 통계서, 홋카이도청간행물, 고문서나 사문서, 그 외 25만점을 넘는 역사 자료등이 수장·정리되어 일반적으로 공개되고 있다.노무 동원 관계로서는, 148명의 조선인 노동자의 이름과 본적지가 기재된 「오비히로 토목 현업소 조선인 명부」1점 뿐이지만, 홋카이도청시대(전쟁 전기)의 「참사회 관계서류」매년외, 「장관 사무인계서」 「홋카이도청통계서」 「직원록」그 외의 열람도 가능하다.조사원이 전임으로 32점의 자료를 조사해, 관계 기사를 수록했다.
「참사회 관계서류」나, 타부현의 「지사 사무인계서」에 해당하는 「장관 사무인계서」에서는, 조선인 집단 이주에 수반하는 경찰관 증원 계획이나 전시중기의 경찰서별·업종별 조선인의 통계 수치의 일부, 이주 조선인 대책, 토목 사업장을 중심으로 하는 전염병(티푸스) 사정이나 조선인을 포함한 이환·사망 수치, 일본 패전 전후의 거주 조선인수나 집단 귀환 상황의 일부등도 밝혀졌다.
한층 더 홋카이도 경제 조사실에서는, 1960년 이전의 직업 안정 행정 자료 227점을 소장하고 있었다.그 일부에, 일찌기 직업 소개 업무에 종사하고 있던에 의해 수집·기증된 통칭 「아카자와 문고」라고 불리는 전쟁 전기의 직업 소개 소관계 자료가 포함되어 있었다.1954년에 홋카이도 노동부 직업 안정과가 「홋카이도 직업 행정사」를 편찬 했을 때, 직업 행정에 관한 홋카이도내 유일한 전쟁 전 자료로서 사용한 것으로, 현재는 홋카이도 노동 자료 센터에서 소장·공개하고 있다.
그 내용은, 「도내 직업 소개 소관계 자료 1」 「 동2」(아사히카와 직업 소개소·193940년), 「전시 노무 관계 자료 1」(19311949년) 「 동2」(19411945년), 「국민 직업 지도 소관계 자료」(19261937년), 「도회 관계 자료」(도청 학무부 직업과·19361939년), 「노무 사정 관계 자료철」, 「각종 통계 자료」(19261937년), 「홋카이도청직업 행정 담당부과 관계 자료 1」 「 동2」 「 동3」(19301946년), 「북해 노동 복리 협회 신문」(19381940년) 등, 8종 12점이다.
모두 조선인 노무 동원의 직접 자료는 아니지만, 노무 동원 이전부터 동원 초기의 업종별 노무 사정이나 조선인 동원수를 포함한 초기의 통계 수치, 1943년 이후의 조선인 할당 계획, 군토건 공사장이나 조선인을 포함한 노무자 배치 상황의 일부, 군지정 제철 기업의 노무자 충족 상황의 일부등도 포함되어 있다.
또, 전술한 도립 문서관에서는, 홋카이도가 1991년에 간행한 「홋카이도 개척 순난자 조사보고서」작성을 위해서 수집한 자료나 조사원으로부터의 보고서류 133권을, 「홋카이도 개척 순난자 관계 자료」로서 보관하고 있다.133권중 98권이 공개되어 나머지 35권은 「개인정보가 포함되어 있다」라고의 이유로 비공개가 되고 있다.
공개 자료 98권중 49권은, 「오타루 신문」(18961942년)등의 「노동자 관련 기사」및 요약이나 복사류이다.그 밖에 「광산 부문 보고서」 「철도 공사 부문 보고서」 등 5 부문의 각지 구별 보고서등이 44권, 「홋카이도 개척 순난자 조사원이다 보다」 등 4권이 있다.하지만, 각 「보고서」에는, 일부에 기록의 요지등을 포함하지만 기간 도서나 보고서류로부터의 복사나 전재가 많아, 주요한 내용은 「홋카이도 개척 순난자 조사보고서」에 게재되고 있다.
비공개의 35권은, 일부에 사망 조선인명도 포함한 「명부」관련 자료로, 각부 몬베츠·지구별 자료 30권에는 신문 기사나 간행물로부터의 복사가 많아, 나머지 5권 중 「홋카이도 개척 순난자 명부 중국인 명부」 「시읍면사·지방 연구사에 의한 순난자」도, 논문·출판물등으로부터의 복사이다.「한국인 관계 명부」 「재 속의 숯불장허가증(중국인·조선인)」등에는, 1984년부터 1988년까지의 조사기간에 조사된 자료도 들어가 있지만, 일부는 부문별과도 서로 겹친다.
1990년부터 91년 3월, 일본 정부로부터 한국 정부에 「명부」자료로서 약 9만명분을 제출했을 때, 홋카이도 관계분은 1만 262 인분이 제출되었다.그 후의 1991년 10월, 독자적으로 명부 조사를 행하고 있던 조선인 강제 연행 진상 조사단이, 전국에서 12만 6,384명의 「명부」자료를 처음으로 공개해, 동년 12월, 삿포로시에 있어도 전국의 57권·기재 총수 16만 5,395명(그 중 홋카이도 관계분은 합계 12건·1만 2,211 인분)의 자료를 공개했다.필자도 열람이 용서되어 그 때에, 「홋카이도 개척 순난자 관계 자료」에 포함되는 조선인 「명부」자료의 모두도 포함되어 있는 것을 확인했다.이상로부터, 조사반에서는, 「홋카이도 개척 순난자 조사보고서」는 활용했지만, 비공개를 포함한 문서관보관 자료의 조사는 불요라고 판단했다.
3-2 시읍면 행정 기관
시읍면 행정 기관에서, 조선인 노무 동원 관계 자료가 잔존하고 있는 예는 찾아낼 수 없다.전쟁 전, 「영구 보존」으로 지정된 문서도 전후의 법률 개정이나 시읍면 합병, 청사 개축, 문서의 증가등에 의해 폐기되어 현재도 폭발적으로 증가하는 문서류의 폐기가 계속 되고 있다.「호적부」는 80년간 보존, 잘 말해지는 「재 속의 숯불장인허증철」은 5년간 보존이다.동일 시읍면 3개월 이상 거주자의 전쟁 전기 「기류부」 「제기류부」가 남아 있는 예도 있지만, 이것도, 일정 시기에 거주한 것을 나타내 보이는 것이며, 반드시 노무 동원을 의미하는 것은 아니다.
1970년대 이후, 홋카이도에서도 지역 조사의 일환으로서 전쟁 전의 「재 속의 숯불장인허증」조사가 각지에서 행해져 개척 순난자 조사에서도 사원의 「과거장」조사와 함께 실시하고 있다.본래는 사망자 1명에 대해, 신고인이 제출하는 사망 진단서(또는 시체 검안서)·사망 신고와 재 속의 숯불장인허증의 3또는 2점으로부터 되지만, 만일 철이 남아 있어도 모든 것이 갖추어져 있는 예는 적고, 인허증 사진에는 본적지등의 상세한 데이터가 기재되지 않은 경우도 있다. 이전에는, 일부에 복사에 응하는 자치체도 있었지만, 원칙은 필사이다.또, 조사를 위해 필사 하거나 필사를 의뢰할 때에, 조사 목적에 의해 기간이나 필사 항목이 다른 일도 당연 일어난다.
이번 조사에서는, 각시읍면별·사업장별·연차별 노동자수등의 외 , 사망자수·사망 원인등에 대해서도 가능한 한 분석하기 위해, 1939년부터 1946년의 사망자를 중심으로 이것들공부의 보강 조사도 행했다.하지만, 일찌기 협력적이었던 자치체에서도, 본래는 개인정보이기 위해 난색을 나타내는 예가 많아지고 있다.거기서 자치체의 공부보강 조사(데이터 필사)는, 홋카이도의 실태 조사 담당 사무직원에게 의뢰했다.
4. 국립국회도서관등의 소장 자료
필자가, 국립국회도서관 헌정 자료실 소장 「 구륙해군 관계 문서」의 홋카이도 관계가 포함되는 자료, ME.No.1486 「쇼와 19년 쿄와 사업 관계 보안과」등의 일부 복사에 처음으로 접한 것은, 1991년의 조선인 강제 연행 진상 조사단 「전국 교류 집회 자료집」에 대해에서 만났다.그 후, 몇개의 자료가 각종 자료집 등에 인용·수록되게 되어, 자료군의 내용에 대해서도 전술 「공동 연구/조선인 전시 동원에 관한 기초 연구」(1994년)로 상세하게 분석되고 있었다.또, 전후의 GHQ 자료로서 국립국회도서관 수장의 「GHQ/SCAP RECORDS」의 소개(예를 들면, 김영들 「GHQ 문서 가이드 재일 조선인 교육 문제」, 1989년)에 잇고, 73 자료군으로부터 되는 방대한 「미국 전략폭격 조사단(USSBS) 자료」(마이크로필름 약 630권)의 내용이나, 검색 방법의 소개도 행해지게 되었다.
조사반에서는, 전술 13의 자료의 보완 또는 확인을 위해서, 이러한 안내서나 각 관계 기관의 협력을 얻으면서, 국립국회도서관 헌정 자료실 자료외 국립 공문서타테, 외무성 외교 사료타테, 방위청 방위 연구소 도서관등의 소장 자료군에 대해서도 조사했다.
현재, 이것들 국립국회도서관이나 나라의 각 시설에서는, 자료의 디지털화에 가세해 인터넷의 급속한 보급에 의해, 검색 방법이나 자료의 열람 방법도 혁명적이라고 할 수 있을 정도로 발달하고 있다.예를 들면 주지하는 바와 같이, 2001년 11월, 국립 공문서관에 개설된 「아시아 역사 자료 센터」에서는, 국립 공문서타테·외무성 외교 사료타테·방위청 방위 연구소 도서관의 디지털 자료를 데이타베이스화해, 일반적으로 공개하고 있다.자세한 것은, 일문·한글·나카문·영문에 의한 홈 페이지에서도 소개되고 있으므로 생략 하지만, 누구나가 인터넷에 의해 용이하게 검색해, 디지털화된 방대한 화상의 열람도 가능하다.
이하에 소개하는 것은, 디지털화나 인터넷 보급 이전의, 아직, 반수작업에 가까운 시기의 일로인 것을 미리 거절해 둔다.내용에 대해서도, 홋카이도의 사례이므로, 가능한 한 간략하게 소개한다.
4-1 국립국회도서관 헌정 자료실
「 구륙해군 관계 문서」： 미군이 접수한 육지 해군 관계 문서로, 마이크로필름 164권으로부터 된다.실제로는 내무성이나 외무성등의 문서도 포함되어 그러한 몇인가는 자료집에서도 벌써 소개되고 있었다.방위청 방위 연구소 도서관에서도 열람할 수 있지만, 일정의 사정으로 조사반에서는 국립국회도서관에서 조사했다.검색으로 의지한 것은 「 구륙해군 관계 문서 목록」이다.홋카이도에 관련이 깊은 자료로서 ME.No.1486 「쿄와 사업 관계」(내무성 경보국, 1944년)로부터 3종 60점외, ME.No.1473 「조선인 관계서류」(전과 동일, 19411942년), ME.No.1477 「쿄와회 관계 회의 서류(장학회 관계모함무)」(전과 동일, 1843년·1945년), ME.No.1510 「연도별 조선인 치안 유지법 체포 검거조」(전과 동일, 19361945년)등에서, 홋카이도내의 쿄와회 관계 사업의 상황, 이입 조선인 노무자의 산업별 인원 및 현재수, 근로보국대 관계 등 합계 9종 68점의 통계 자료나 문서류를 추출했다.
「USSBS(미국 전략폭격 조사단) 자료」： 미국 전략폭격 조사단이 최종보고서를 정리하기 위해서 수집한 자료로, 73 부문의 자료군 중 엔트리(E) No.41 부문에서만 마이크로필름 344권(지번이 있기 위해 실질 508권)이 있다.주지하는 바와 같이, 「미국 전략폭격 조사단 보고서」전108권안의 제53권은, 「아메리카 합중국 전략폭격 조사단 일본 경제의 붕괴」의 서명으로 간행되어(사철나무천동역, 일본 평론사, 1950년), 한반도로부터의 내지 노무 동원에 대해 66만 7,684명으로 해 「내지 도항 조선 계약 노동자수」(출처(소)：후생성 노동국)의 표명으로 소개되고 있다.
시간적인 제약으로부터 조사반에서는, 안내서로서 김영들 「국회 도서관 헌정 자료실의 USSBS 자료군 속의 조선인 전시 동원 관계의 자료에 대해」( 「효고 조선 관계 연구회 자료」, 1995년)을 사용해, 폭격 조사단이 제42권 「일본의 전시 생활 표준과 인적자원」의 기초 자료로서 일본 정부에 제출시킨, E-No.41 「Pacific Survey Reports and Supporting Records 1928-47」( 「태평양전쟁의 조사보고 및 원용 자료1928-47년」) 안의 Roll-249를 중심으로 조사해, 「조선인 노무자(집단 이입자) 노 활용니취궁수」(후생성 근로국, 1945년), 「조선인 집단 이주 상황조」(후생성 근로국, 1945년), 「쇼와 20년도 반도 노무자 이입 계획표」(1945년 2월), 「쇼와 20년도 제１차 조선인 노무자 할당표」(일본 토목 건축 통제 조합) 외 , 각종 통계 자료를 중심으로 35점을 추출했다.
후생성 근로국 「조선인 집단 이주 상황조」(1945년 10월 10일조)에는, 후생성 노동국 자료에 비하면 상세한 주석도 베풀어져 1944년에는 「여자 정신대」750명의 수치 등도 있다.또, 「쇼와 20년도 계획표」의 존재에 의해, 벌써 필자가 입수하고 있던 홋카이도청 「쇼와 20년 1월 제3차 근로 동원 실시 계획표」가, 1944년 8월 15일이 되어 확정한 1944년도 동원 계획수의 제3 4분기의 계획표인 일도 분명해졌다.
「오오노 고쿠이치로 관계 문서」： 설날 아침선총독부 정무 총감(19361942년 재임)의 오오노 고쿠이치로 관계 문서로, 총수 5,233점을 소장하고 있다.「오오노 고쿠이치로 관계 문서 목록」에 의해 사전에 160점을 리스트업 한 중 60점을 조사했다.결과적으로는, 홋카이도에 관련 지으면서, No.1192-2「내지 공출 노동자등 니관술건」(1939년 8월, 조선 총독부 결정), No.1203-5「함경 북도 관내 상황」(1942년), No.1271 「내지 거주 조선인귀선희망자 예상」(1945년 9월 25일조, 전국·홋카이도에서 1매), No.1970 「종전니반내지 거주 조선인급대만인노 처우니관술건」(귀환의 원호·국적 선택 등), No.1974 「전국탄광노동자 이동 상황조」(1943년 8월 1944년 7월) 등 5점·11편을 추출했다.「함경 북도 관내 상황」은, 1947년 5월 현재의 징병 준비·교육 시스템·헌금·식량 증산·노무 동원 상황·총력전 도장 설치 등 7편으로부터 된다.
「카시하라병 타로 관계 문서」： 원철도성 운수국 배차 과장·카시하라병 타로 관계의 문서로, 석탄이나 철강의 수송 사정이나 대책·구체 계획 자료가 많지만, 총점수 2,653점중에서 목록에 의해 홋카이도 관계로서 56점을 추출 조사했다.No.150-1「홋카이도의 석탄과 수송」, No.150-8「석탄 수송 관계 자료」(삿포로 관리부), No.191-1「급제철소향북지탄 수송 절감니관술건」(상공성, 1943년), No.382 「홋카이도탄광시찰 보고(노무 상황과 소견)」(기획원 제2부, 1942년 8월), No.531 「홋카이도 지방 에 있어서 산업 생산력 구성과 그 가동 계획」(1942년), 그 외 무로란 관리부 관계등의 합계 14점을 수록했다.No.382는 극비표가 있는 기획원에 의한 시찰 보고로, 홋카이도내 8 탄광의 상세한 노무 상황과 소견이 있어, 조선인 노동자에 대해 「리 양호」(도주등이 적다)로 해, 「일년노 기간 연장노 조치추천」이라고 기술하고 있다.본자료군은 기탁 자료 때문에, 이용에 임하여 구소장자에게의 신청과 승낙 수속이 필요하다.
「GHQ/SCAP RECORDS」： 전후의 이른바 「GHQ 문서」로, 주지하는 바와 같이 일본 정부가 GHQ/SCAP에 제출한 문서류와 GHQ/SCAP 내부에서 작성된 다양한 문서류로부터 되는 마이크로피시 30만 시트에 이르는 방대한 자료군이다.김영들 「GHQ 문서 가이드 재일 조선인 교육 문제」(무궁화의 회, 1989년)을 안내서로 했다.GHQ내의 각 섹션 마다 분류되고는 있지만, 문서명과 내용이 반드시 일치하지 않고, 잡다한 문서가 어수선함과 뒤섞여 글자는 있는 것도 많다.조사에서는 헌정 자료실에 의뢰해 「Korea」를 키워드에 각 섹션을 통한 목록을 프린트 아웃받아, 그것을 단서에 한층 더 좁혔다.
법무국(LS)의 「Japanese Documents Relating to Chinese and Korean Mining Laborers in Hokkaido During the War(Oct,1942-Nov,1945) Akabira」(전시중의 홋카이도에 있어서의 중국인 조선인 광부에 관한 일본측 문서)에서는, LS8234LS8240로 일본문 54점을 추출했다.주된 내용은 스미토모 광업소 중심의 문서(19421947년)로, 전시하에서는 중국인 노동자에 관한 문서가 많이 숙소 도면 등도 있다.그 다음에 연합군 포로, 전후의 중국인·조선인의 동향과 인양 문제등이 포함되어 있어 1945년 11월 20일의 중국인·조선인의 충돌의 「전말서」와「조선인 피해자 명부」(51명)은, LS18235에 들어가 있었다.
전후의 홋카이도 조선인 문제에 관해서는, ESS(경제 과학국)(C) 638639 「List of Papers , Repatriation(Koreans)」로, 조선인 귀환자의 소지품이나 금액 제한, 조선인 귀환자의 통화 교환 등, 조선인 노동자 인양 관계.CPC(민간 재산관리국) 0642906250에서는, 「홋카이도로부터 돌아온 조선인의 미결제계좌」 「조선인을 위해서 홋카이도에서 모아진 금액」 등 1946년 5월 1일 1948년 2월 18일의 문서.CPC0885508856에서는, 1946년 5월 이후의 미불금 처리 관계 문서를 확인하는 등, 벌써 전술 「전후 보상 문제 사료집」 제8집에 수록되고 있던 자료와도 서로 겹치지만, CHA(민간 사료국) 다른 부국도 합해 합계 113점의 영문 자료를 추출했다.
CPC08855안의 「1946년 5월 31일 현재, 홋카이도 제 74 군정 중대로부터 GHQ/SCAP 관리 계좌에 예금된 금액」 등 일련의 문서는, 키타스미 관계 자료안의 키타스미 호로나이 광업소로부터 근로 서장앞 1946년 11월 8 일자 문서 「미불금 처리 일람표」에 있는, 「공탁 연월일·쇼와 21년 3월 27일, 공탁소명·삿포로 진주군 제 74 군정청사령부 사회과」의 기술에 대응하는 문서의 일부인 것 등도 거의 확인되었다.
하지만, 조사반이 입수한 자료는 빙산의 일각에도 못 미친 것이어, 홋카이도의 미불금 문제에 무심코도 해명하고 있는 것은 아니다.이 방대한 자료군의 검색·조사는, 현재도 전국 각지의 연구 단체등에 의해, 계속되고 있다.
4-2 국립 공문서관
노무 동원에 관한 공문서류도 다수 소장하고 있지만, 많게는 각종 자료집 등에 수록되고 있다.그것들과 일부 서로 겹치지만, 이하와 같은 자료를 조사했다.전술한 것처럼, 현재는 「아시아 역사 자료 센터」를 통해서, 디지털화된 화상을 직접 인터넷에 의해 열람할 수 있는 자료도 많기 때문에, 극히 간단하게 말한다.
「공문 유취」 「공문 잡찬」： 「공문 유취」63편(1939년) 권 29(탁무성)·권 31(후생성)·권 63(대장성), 「 동」65편(1941년) 권 39(후생성)·권 80(내각 추밀원), 「 동」66편(1942년) 권 32(후생성)·권 38(조선 총독부 관계), 「공문류집」69편(1945년) 권 39 내각회의잡재(조선인 대만인급시나인의 처우·이입 화인급조선인 노무자의 취급), 「공문 잡찬」내각 차관 회의 관계(1) 1945년) 권 7의 1(내지 대륙 간인원 이동) 등 9종·14점.
「후생성 문서」： 3A,2-1,1 「제8십사회제국 의회 관계(건민국)」(1943년 12월), 3A,2-37「수수 문서(각 성, 각 관청 관계) 제5권」(탄광 노무 계통도) 등 2점.
「정부 반환 문서」： 3A,15-21-2「쇼와 18년 임시 지방장관 경찰 부장 회의 서류」(쇼와 18년도 국민 동원 계획 등), 3A,15-42-3「쇼와 19년 11월 12월 근무 일지」, 3A,14-34-2「쇼와 20년 잡서철 M,D,F,S,HOKKAIDO,NOV,1945」 등 3점.
4-3 외무성 외교 사료관
「외무성 자료」： C11-00.1-1「본방 자원 조사급총동원 관계 한 건 국민 징용령관계 제일권」(19391943년), 「 동제2권」(19411945년 5월), I4.2.0-2 「본방 노동자 관계 잡건 제2권」(후생성 직업부 작성의 1939년 12월 31일 현재 「노동 동태 조사 결과 속보」.산업별·부현별 조사보고수, 향후의 고입예정 인원 외 ) 등 전시하 자료 3점을 조사했다.
「GHQ에의 일본 정부 대응문서총집성전 24권」： 점령기의 일본 정부로부터 GHQ의 지시등에 대한 보내는 편지 문서나 GHQ에의 요청 문서군.제1권(1945년 10월)으로부터 제9권(1947년 3월)까지, 홋카이도 및 조선인 관계를 중심으로 조사했다.수록한 것은, 1권No.0349 「조선인의 인양에 관한 건」 외 , 2권No.0765 「조선인 탄광 노동자의 고향 송금」No.1061 「조선인의 선박에 의한 인양 계획」 외 , 3권No.228 「조선인 탄광 노무자의 저금 송금」, 4권No.1063 「조선인 탄광 노동자의 고향 송금」 외 , 5권No.2852 「조선인 귀환자 수화물에 관한 건」 외 , 6권No.5009 「조선인 대만 인중 국민 노무자에 대한 미불금」 외 , 7권No.5712 「귀환 해외주재 일본인 조선인의 지참금 유가증권에 관한 건」 외 , 8권No.6592 「귀환 해외주재 일본인 조선인의 지참금 유가증권」 외 , 9권No.1042 「일본의 탄광 조선인 노무자의 고향에서의 예금, 특별 수당 지불해에 관한 건」 외 , 전후의 인양 문제에 관한 영문 문서 9종 60점이다.
4-4 방위청 방위 연구소 도서관
홋카이도의 토건 공사는, 1943년 이후, 발전소·철도·도로 공사로부터 급속히 군공사로 중점이 옮겼다.기업 자료는 거의 없고, 군공사에 관한 자료도 적기 때문에, 전시하의 방대한 원자료를 수장 하고 있는 방위 연구소 도서관의 자료군에게 주목했다.동 그림서관에는, 전사 관계 도서 5만 9,000권외 구륙해군 문서 약 15만점이 있다.열람실에는 「책자 목록」및 원자료의 「색인 카드」가 있지만, 예를 들면[북동 홋카이도][중앙 군사 군정 군수 동원]등의 박스를 카드로 검색해, 관련할 것 같은 자료를 선별해도, 자료명만으로는 내용을 파악 할 수 없는 것이 많아, 무관계라고 생각되는 자료군에게 중요한 자료가 들어가 있기도 한다.
색인 카드에 의해 사전에 약 240점의 청구 번호와 자료명을 추출, 도서관의 협력을 얻어 조사원 3명이서 집중적으로 조사해,[북동 전반]No.31 「종전 전후에 있어서의 가라후토 치시마 방면 육군 부대 소식」,[북동 홋카이도]No.19 「북해 수비대 지구대 부대 지구대 전투 상세보도」,[중앙 군사 행정 군수 동원]No.421 「내각 통계국 매월 근로 통계」·[동]No.588 「제9회행정 시찰 홋카이도수준 지구탄광별보고쇼와 19.7 」,[항공 기지]No.16·17 「비행장 설영 관계 사료」,[동]No.91 「항공 기지도(본토 관계)」,[본토 주변]No.73 「비행장 설정에 관한 서류철」 등,[전투 상세보도 전시 일지]는, No.341 「치시마 방면 특별 근거지대」·[동]No.560 「방비대」 외 매년,[전투 일보 전시 일지]No.625 「전시 일지 경비부」매년 등, 28건 42점을 채록 했다.
[항공 기지]No.91에는, 홋카이도의····오타루·앗케시· 각 기지의 도면이나 자료표·시설표등도 있어, 군공사의 일단을 아는 중요한 단서를 얻었다.전시 일지에는, 직접, 조선인 노무 동원에 관한 기술은 적지만, 북방·치시마 방면의 긴박한 전황하에 있어서의 어업 회사나 근로 동원의 동향도 기재되어 예를 들면, 오미나토 경비부의 전시 일지(1944년 7월 9일)에는, 「, 공격스(피뇌격)」 「육군선 태평환피뢰침몰스」등의 기술도 있다.또, 이것보다 앞의 1944년 4월 24일의 일기에는, 경비부 사령관명으로 오미나토 경비부병비국장으로부터 경성 거주 무관앞의 다음과 같은 기밀 전보(병비기밀 제241842 발전)의 기록이 남아 있었다.
「치시마급홋카이도니어켈 해군 시설하 긴급니 착수 세자레바 작전니급보스 영향대나르모노아르니 첨부 해군 시설 협력회 요원 트시테 반도인9000명5월 초순 요리 차례차례 공출 5월중니 완료 술여쿠 충족분총독부니 대 시 엄중 교섭 세라레도/추테 해군 트시테하 노무관리니관시 책임이테 각 업자강력니 지도 시트트아리생각노 때문」.
수장 자료에는, 몇이나 예시한 것처럼 군관계 문서 이외의 원자료도 다수 포함되어 있어 향후도 상세하게 조사하는 것으로써, 여러가지 중요 자료를 발굴할 수 있을 가능성이 높다고 생각된다.
5. 한국 정부 보유 자료
이상, 일본내에 있어서의 홋카이도 관계 자료의 주된 소장 끝에 대해 말했지만, 조사반으로서 중요한 자료로서 주목하면서, 홋카이도로서는 활용할 수 없었던 2건의 자료에 대해 다루어 두고 싶다.
「야마토정시 피징용자 명부」： 주지하는 바와 같이, 1957년, 한국 정부가 본인 또는 유족의 신고에 근거해 집약한 약 5060만명의 명부이다( 「조선일보」1990.6.1).비공개 때문에, 한국 독립 기념관의 협력에 의해 충청북도의 일부사진만을 열람했다.하지만, 일본내의 지명·기업명의 기재가 없기 때문에, 홋카이도의 자료로서의 활용도는 낮은 것이 밝혀졌다.일본에서는 벌써, 메이지 대학 교수(당시 )가, 경상북도 4만 8,021 인분에 대해 상세한 분석을 행하고 있다( 「조선 식민지에 있어서의 농업 정책의 전개 노동력 정책과의 관련에 대해」 「메이지 대학 인문과학 연구소 기요」No.32·1992년, 그 외).조사 기준에 격차는 있지만, 50만 60만명의 데이터는 그 밖에 유례없는 규모이며, 한국에 있어서의 일본을 위한 노무 동원에 관한 연차별·한국내의 지역별·연령별 상황등의 분석에는 귀중한 자료일 것이다.
「노동성 보유 명부 자료」： 이것도 주지하는 바와 같이, 1990년 8월 7일, 일본 정부가 한국 정부에 인도한 「명부 자료」 제1차분중의, 「쇼와 21년에 도도부현이 실시한 조선인 노동자에 관한 조사 결과 16현분 (66,941명)」의 「명부」자료이다.1946년 6월 17 일자, 후생성 근로 국장으로부터 지방장관앞의 근발 제 337호 「조선인 노무자에 관한 조사의 건」통지에 대응하고, 도도부현청을 경유해 집약된 사업장 별보 알리는 글의 「제2호표」에 상당한다(김영들 「1946년의 「조선인 노무자에 관한 조사」에 대해」 「청학」 제5호, 1992년).
이 안에 홋카이도분은 포함되지 않았지만, 그 후의 조사에 의해, 홋카이도분은 제출되지 않았던 가능성이 높다고 추정했다.어쨌든, 그 인원 규모는 일본 내지에의 「집단 이주」노동자수의 일응의 기초인 66만 7,684의 10%에 지나지 않는 것으로는 있지만, 각개인의 이름·생년월일·본적·직종·입소 연월일·퇴소 연월일·퇴소 사유·미불금등의 외 후생연금보험 급부 「제, 미결」의 기재란도 있다.여기서 말하는 「보험급부」는 「후생연금 탈퇴금」의 일로 있을것이다.
이 조사 결과를 받아 일본 정부는, 1946년 8월 27일, 사법성 민사 국장은 각 공탁 국장앞에 민사갑 제 516호 「조선인 노무자등에 대한 미불금등의 공탁에 관한 건」을 통첩, 계속 되어 1946년 10월 12일, 후생성 노동 행정 국장으로부터 각지방 장관앞에 노발 572호 「조선인 노무자등에 대한 미불금 그 외에 관한 건」을 통첩 해, 각 사업장의 「미불금등 」은 공탁국(현·법무성 법무국)에의 공탁 방식으로 연동해 나가게 된다(전술 「전후 보상 문제 자료집」 제7집).
일본에서는, 후생연금 정보나 공탁 명부의 열람은 본인 및 유족으로 한정되고 있다.나라의 파견 기관이기 때문에, 진상 규명 위원회가 만일 열람을 요청해도, 각사회 보험 사무소나 지방 법무국이 독자적인 판단으로 대응할 수 있는 문제는 아니다.홋카이도의 명부 작성에 대해서도 향후의 조사는 필요하다.그러나, 적어도 일본 정부의 책임에 대해 한국 정부에 제출한 16현 6만 6,941 인분에 대해서는, 진상 규명 위원회로서 사회보험 사무소나 지방 법무국에서 각자의 상세한 내용을 파악할 수 있도록, 시급하게 정부 레벨의 교섭으로 요구해 가는 것이 필요하다라고 생각된다.
6.구술 자료
기록에 의한 조사는, 홋카이도에서도 일찍부터 행해져 왔다.그러나, 조사위원회로서는, 본문 기술의 자료로서보다, 전후 50년 이상 경과한 시점으로의 기억을 재현해, 그것을 가능한 한 정확하게 기록으로서 남기는 것에 주목적을 두었다.「모집」 「징용」등을 불문하고, 대개 1939년 이후에 홋카이도에 연행되어 탄광이나 광산, 토목공사등에서 가혹한 노동을 강요당한 사람들중에서, 현재(조사 당시 )도 홋카이도내에 거주하고 있는 15명을 선택했지만, 인선등에서는 민단 홋카이도 지방 본부 및 조총련 홋카이도 본부의 협력을 얻었다.다른 조사등에서, 이미 「증언」을 실시한 것이 있는 사람이나, 처음으로 이야기하는 사람도 섞이고 있다.
기술에 임하여, 읽기 쉽게 하기 위해서 어순의 정리나 어미의 통일, 세월의 삽입 등은 행했지만, 내용의 변경, 추가 또는 삭제는 행하는 것은 피했다.또, 50년 이상 경과한 과거의 사건에 대해 기억을 의지하여 말해진 것이므로 모순되는 곳도 있지만, 일일이 상세하게 재확인은 하지 않고, 명백한 잘못을 제외하고 어디까지나 화자의 기억대로 재현해, 게재했다.
일본인 관계자로부터의 기록은, 적당한 화자의 인선이 어렵기 때문에, 이미 간행되고 있는 시읍면사 5점으로부터 관계 부분을 발췌해 인용해, 「참고」로서 게재했다.
끝에
이상으로 말한 자료 조사와 병행하고, 조사원등으로부터 사료군별 연구 리포트계 19편( 약 300페이지)이 제출되어 1996년중에 9회의 자료 분석 연구회를 행했다.그 결과, 조사반이 1997년 3월에 제출한 조사보고서는, 계획 당초 예정의 500페이지를 크게 웃돌아, 본문 및 사료군별 연구 리포트나 연표, 한층 더 자료편등을 포함해라 1,200페이지를 넘는 것이 되었다.
1997년 4월, 지금까지의 조사 결과를 근거로 해 1998년도까지 보고서를 편집·간행하기 위해(때문에), 홋카이도는 「조선인 강제 연행 실태 조사 편집 위원회」를 설치해, 계속 삿포르학원대학에 업무를 위탁했다.삿포르학원대학의 보고서 편집실은, 보완 조사를 행하면서 위원회와 제휴해 원고의 집필·편집·간행 업무에 해당했지만, 페이지수의 제약상, 각 조사원등의 사료군별 연구 리포트는 그대로 게재하지 못하고, 본문중에서 활용하는에 그쳤다.따라서 최종보고서는, 전체적으로 자료의 인용이나 수의 표가 많아져, 향후의 조사 연구의 소재 제공이라고 하는 측면의 강한 것이 된 것은 부정할 수 없다.
마지막에 비공개가 되고 있는 기업 자료에 대해 보충한다.일차 자료의 조사는, 향후도 곤란한 문제의 하나일 것이다.홋카이도의 조사에서는, 공적 기관이나 대학·연구기관, 일부 기업 또는 개인이 소장하는 기업 내부 자료도, 이용 목적을 한정해 열람이 용서되었다.미치소토에서 입수한 자료에는, 「문화 센터·아리랑」의 연구회등에서 소개되거나 후의로 제공되어 혹은 홋카이도의 조사에 방문한 연구자의 소개에 의해 존재를 안 자료도 포함되어 있다.디지탈카메라도 없는 무렵이므로, 도쿄 화교 총회에서는, 복사기를 반입한 조사도 허가되었다.
도서관이나 문서관은 일차 자료에서도 공개가 원칙이지만, 다른 기관등에서는 아직도 비공개의 곳도 있다.자료를 보유하고 있어도 이용자의 편의를 도모할 수 없는 이유로서는, 자료가 미정리로 다양한 자료가 뒤섞여 글자는 있는 경우등의 외 , 다음과 같은 것을 들 수 있다.
자료 구소장자라는 약속(기탁 자료의 경우는, 구소장자의 이용 승인이 필요하고, 구소장자로부터, 이용 목적을 한정하도록(듯이) 조건부로 보관·소장하고 있는 경우도 있다).
신청 목적 이외의 이용(일차 자료의 열람·이용은, 일반의 도서·출판물과는 달라 사전에 이용 목적의 확인·신청을 행하는 것이 보통이다.신청 이외의 목적으로 사용할 때는 재차 허가를 얻을 필요가 있지만, 그것을 지켜지지 않는 것이 가끔 일어난다).
열람 서비스가 주업무가 아닌 소장 기관(국립 이외의 박물관이나 연구기관·단체등에는, 도서관·문서관과 같은 열람 서비스를 위한 인원 배치나 설비가 없기 때문에, 다양한 희망자의 요망에 응하는 것이 곤란한 일이 많다.지방의 시설이나 개인의 경우는 특히 곤란하다).
기업 자료의 대부분이, 해당 기업은 아니고 다른 기관이나 개인에 의해 소장되고 있는 현황에서 보고, 관계 기업에 현재도 전쟁 전 자료가 대량으로 남아 있는 것은 상정하기 어렵다.그러나 실태를 실증적으로 조사·연구하기 위해서는 자료를 빠뜨릴 수 없는 이상, 기간의 자료집등을 적극적으로 활용하는 한편으로, 정보망을 펼쳐 소장처를 열심히 조사해, 소장자에 대해 사용 목적을 구체적이고 정확하게 설명하고, 상대측의 사정에도 배려하면서 협력 요청을 행해 가는 것 외에 방법은 없다고 생각된다.이용 신청서에는 연구 성과품의 제출이 명기되어 있는 경우도 있지만, 만일 기재가 없어도, 염두에 두어야 할 것이니라....
(Shirato, Hitoyasu, 북해도 근현대사 연구자)
http://blog.daum.net/hblee9362/11310407
'자료실' 카테고리의 다른 글
| 한국어 맞춤법/문법검사기 (1) | 2014.05.07 |
|---|---|
| 정보통신망이용촉진및정보보호등에관한법률위반(명예훼손) 정식재판청구 (0) | 2014.01.24 |
| 서울중앙지방법원에서 정보통신망이용촉진및정보보호등에관한법률위반(명예훼손) (1) | 2014.01.24 |